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妊娠を考え始めた方
TOKYOプレコンゼミ 検査費用助成 東京都上限3万円
👤だれが都内在住18〜39歳。性別・パートナーの有無を問わない
📅期限講座受講→検査。年度内
📮申請先東京都(登録医療機関経由)
✍️申請方法①TOKYOプレコンゼミ受講 ②登録医療機関を予約 ③検査・相談 ④都のアンケート回答 ⑤都から支払い
📄必要なもの受講記録／検査の領収書等
⚠️注意点現在は女性向け検査のみ対象(2026/5時点)。必須検査=尿・血液・麻しん抗体、選択検査=AMH・経腟超音波・精液検査等
卵子凍結に係る費用の助成 東京都凍結年度 上限20万円＋保管調査 年2万円(R10年度まで)
👤だれが都内在住・採卵日時点18〜39歳の女性。不妊症診断済で不妊治療目的の凍結は対象外。制度開始以降1人1回のみ
📅期限説明会参加→1年以内に医療行為開始。年度ごとに申請期限あり
📮申請先東京都(LoGoフォーム)
✍️申請方法①都のオンライン説明会に参加(必須) ②調査協力申請→承認決定通知 ③登録医療機関で採卵・凍結 ④助成申請＋調査回答
📄必要なもの説明会の参加者ID／誓約書／住民票／医療機関の証明書
⚠️注意点R8年度凍結なら最大24万円(凍結20万＋保管2万×2年)。説明会は各回定員175名・先着順。承認決定前に自己判断で開始すると対象外の恐れ
妊活中の方
港区卵子凍結費用助成 区独自東京都の助成20万円を差し引いた金額に対し10万円を限度に助成（1人につき1回のみ）
👤だれが申請時点で港区に住民登録があり、東京都の卵子凍結費用助成（凍結時）の承認を既に受けた方
📅期限東京都の助成承認決定通知書に記載の日付から3か月以内
📮申請先みなと保健所健康推進課（電話03-6400-0083）
✍️申請方法都の承認後に区へ申請
📄必要なもの東京都の助成承認決定通知書、受診等証明書、領収書のコピー
⚠️注意点都の助成にさらに上乗せする都内初の区独自助成。対象費用は採卵準備の投薬・採卵・卵子凍結（入院室料・文書料は対象外）。
港区特定不妊治療費（先進医療、自由診療）助成金 区独自1回の治療につき30万円が上限（先進医療・自由診療とも同額）
👤だれが法律婚または区長が認める事実婚の夫婦、妻が治療開始時43歳未満、夫婦の一方または両方が港区に継続して住所を有する。先進医療は東京都の助成決定を受けていること。他自治体から同種助成を受けていないこと
📅期限1回の治療終了日の属する年度末日まで（消印有効）。ただし1月～3月終了分は6月30日まで
📮申請先みなと保健所（郵送・窓口・電子申請）
✍️申請方法受診証明書等を添えて申請
📄必要なもの受診証明書、申請書、（該当時）事実婚申立書・委任状等
⚠️注意点保険適用外の先進医療・自由診療分を対象とする港区独自の上乗せ助成。
不妊検査等助成事業 東京都上限5万円(夫婦1組1回)
👤だれが検査開始日時点で妻が40歳未満。夫婦いずれかが都内在住(事実婚可)。夫婦ともに保険医療機関で対象検査を受診
📅期限検査開始日から1年間が対象期間／申請期限は検査開始日から2年以内
📮申請先東京都
✍️申請方法①保険医療機関で不妊検査・一般不妊治療 ②医療機関に受診等証明書を依頼 ③電子申請
📄必要なもの受診等証明書／住民票の写し／戸籍全部事項証明書
⚠️注意点妊娠判明または体外受精等へ移行した時点で対象期間終了。体外受精・顕微授精は対象外(N-02へ)。所得制限なし
不妊治療費助成事業(2026/4に拡充・改称) 東京都上限15万円/回
👤だれが治療開始日の妻が43歳未満。夫婦いずれかが都内在住。保険診療の体外受精・顕微授精を受診
📅期限申請期限=1回の治療終了日の属する年度末(3/31)。1〜3月終了分は翌6/30まで
📮申請先東京都
✍️申請方法①保険診療で体外受精・顕微授精 ②(先進医療併用時は登録医療機関で) ③医療機関の証明書取得 ④電子申請
📄必要なもの受診等証明書／住民票／戸籍謄本(事実婚等)
⚠️注意点★重要な変更:R8/4/1以降開始の治療は「保険診療の自己負担額」も助成対象に拡大。R8/3/31までの開始分は先進医療費のみが対象。R8/4/1以降開始分の申請受付はR8/10/1から。回数上限=39歳まで6回/40〜42歳3回(1子ごとにリセット)。高額療養費・付加給付の還付分は差引
不妊治療の保険適用＋高額療養費 国自己負担3割
👤だれが婚姻または事実婚。年齢・回数の上限あり
📅期限手続き不要(高額療養費は別途)
📮申請先医療機関の窓口
✍️申請方法①保険適用の医療機関を受診 ②窓口で保険証提示 ③高額になる場合は限度額適用認定証を事前取得
📄必要なもの保険証／(高額療養費利用時)限度額適用認定証
⚠️注意点回数・年齢制限は国の保険ルールに準拠。都の助成(N-02)と併用可
不育症検査助成事業 東京都上限5万円（先進医療の不育症検査は検査費用の7割・上限6万円）
👤だれが検査開始日に夫婦（事実婚含む）・妻43歳未満、2回以上の流産/死産の既往または医師が不育症と判断、都内在住
📅期限検査終了日から6か月以内（超過は受付不可）
📮申請先東京都
✍️申請方法①対象検査を受診 ②医療機関に証明書を依頼 ③電子申請
📄必要なもの受診等証明書／領収書
⚠️注意点▲金額・期限は都の公式ページで要再確認(本台帳では未確定)
妊娠中の方
多胎妊婦健康診査費用助成 区独自1回につき5,460円（令和8年度／令和7年度は5,280円）、妊婦1人あたり5回限度
👤だれが多胎児を妊娠している方で、妊婦健康診査受診日時点で港区に住所を有する方
📮申請先みなと保健所健康推進課地域保健係（〒108-8315 港区三田1-4-10、電話03-6400-0084）
✍️申請方法15回目から19回目までに自費で受診した妊婦健診分を対象に申請
⚠️注意点通常の受診票を超える多胎妊婦の追加健診（15～19回目）を助成。金額は令和8年度分を記載。申請期限・必要書類は要確認。
妊婦のための支援給付(1回目) 国＋区5万円
📅期限妊娠届出後の面談時
✍️申請方法①妊娠届を提出(母子手帳交付) ②スマイルママ面接を受ける ③アンケート回答 ④給付
📄必要なもの母子手帳／本人確認書類
⚠️注意点★2025/4/1に「出産・子育て応援ギフト」から国の制度「妊婦のための支援給付」へ移行。旧ギフト(クーポン)とは別物なので古い記事に注意
出産育児一時金 国(健康保険)50万円/児
👤だれが健康保険に加入し、妊娠4ヶ月(85日)以上で出産した方
📅期限出産日の翌日から2年以内
📮申請先加入している健康保険(産院経由が一般的)
✍️申請方法①産院で直接支払制度の合意文書に署名 ②産院が保険者に直接請求 ③50万円を超えた分のみ窓口で支払う ④下回った場合は差額を保険者に申請
📄必要なもの保険証／合意文書／(差額申請時)明細書
⚠️注意点★制度改正進行中:2026年5月に出産費用の保険適用化を含む改正法が成立(公布から2年以内に施行)。当面は一時金50万円が継続、移行期は併用の見通し。全妊婦向けの定額現金給付も新設予定。2026/7時点では50万円で運用
無痛分娩費用の助成 東京都上限10万円
👤だれが都の対象医療機関で硬膜外麻酔等による無痛分娩をした方。都内自治体で妊娠届を出し母子手帳交付を受け、申請日まで継続して都内在住
📅期限出産日の翌日から1年以内(厳守)
📮申請先東京都(電子申請のみ)
✍️申請方法①対象医療機関を都のリストで確認 ②無痛分娩で出産 ③領収書・明細書を必ず受け取る ④電子申請フォームから申請
📄必要なもの領収書／診療明細書／本人確認書類
⚠️注意点★2025/10開始の新しい制度で見落とされやすい。郵送・代理申請は不可。室料差額・個室料・食事料は対象外。振込は申請から2〜3ヶ月が目安。医療機関リストは随時更新
出産手当金 勤務先の健康保険給与の約2/3 × 産前42日+産後56日
👤だれが勤務先の健康保険の被保険者で、産休中に給与が支払われない方
📅期限産休終了後に申請(時効2年)
📮申請先勤務先(健康保険組合・協会けんぽ)
✍️申請方法①産休前に勤務先へ申し出 ②申請書に医師の証明をもらう ③産休終了後に勤務先経由で提出 ④1〜2ヶ月後に振込
📄必要なもの申請書／医師の証明／保険証
⚠️注意点国民健康保険の加入者(自営業等)は対象外。多胎は産前98日
出産後の方
出産費用の助成 区独自助成算定上限81万円（双子129万円・三つ子177万円）から出産育児一時金等を差し引いた額。
👤だれが出産した子の父または母。出産前から出産後も港区に住所があり申請時に引き続き1年以上居住、子が出生日から港区在住で保護者と同居、母が日本の公的健康保険に加入
📅期限出生日から1年以内
📮申請先各総合支所区民課保健福祉係（窓口）／子ども若者支援課子ども給付係（郵送）／マイナポータル電子申請
✍️申請方法申請書と必要書類を窓口提出・郵送・電子申請
📄必要なもの申請書、出産費用の領収書・明細書の写し、母の健康保険証等、出産育児一時金受給証明書
⚠️注意点国の出産育児一時金50万円で賄いきれない分岐を港区が上乗せ助成する区独自制度。令和5年4月1日以降の算定上限。
産前産後家事・育児支援サービス 区独自利用時間：妊娠中～1歳前日128時間（産後ドゥーラ60時間含む）、1～2歳48時間、2～3歳
👤だれが港区在住で妊娠中または出産後の方がいる家庭。多胎はお子さま1人につき所定時間を利用可
📅期限対象期間内（子が3歳になる前日まで）
📮申請先子ども家庭支援センター（電話03-5962-7201）またはオンライン申請
✍️申請方法事前登録・申請のうえヘルパーまたは産後ドゥーラが訪問
⚠️注意点ホームヘルパー／産後ドゥーラが家事・育児を訪問支援する港区独自事業。
赤ちゃん応援定期便（港区ファミリー・アテンダント事業／見守り訪問） 区独自子ども1人当たり3,000円相当の育児用品を月1回訪問時に提供（多胎は人数分）
👤だれが1歳未満の子どもがいる港区在住の家庭
📅期限子が1歳になるまで
📮申請先専用事務局（電話0570-029-028）／専用サイト minato-mimamori.jp
✍️申請方法月1回の見守り訪問時に育児用品を配付
⚠️注意点0歳児の見守り訪問と育児用品の現物支給を組み合わせた港区独自事業。育児用品の具体的内容は専用サイト参照。
産後母子ケア宿泊型ショートステイ事業 区独自1泊2日あたり課税世帯1,000～10,000円（施設により異なる）、非課税・生活保護世帯は
👤だれが港区に住民登録のある母と赤ちゃん（対象月齢は施設により異なる。目安は産後2～5か月未満）
📅期限対象月齢内
📮申請先区が契約する9医療機関（みなと保健所所管）
✍️申請方法申請のうえ契約医療機関に宿泊し母体ケア・授乳指導等を受ける
⚠️注意点母体ケア・乳児ケア・育児相談・授乳/栄養指導を提供する港区独自の産後ケア事業。
子どもタクシー利用券（多子世帯移動支援事業） 区独自年24,000円分のタクシー利用券（10月1日以降の届出は12,000円分）
👤だれが未就学児が2人以上いる港区の世帯
📅期限申請不要（辞退制）
📮申請先対象世帯へ自動郵送（申請不要）。辞退は子ども若者支援課子ども給付係（港区役所本庁舎7階703窓口）
✍️申請方法対象世帯に案内が郵送され、辞退しなければ自動配付
📄必要なもの不要
⚠️注意点未就学児2人以上の多子世帯の移動を支援する港区独自のタクシー券。
子ども医療費助成 区独自保険診療の自己負担分を全額区が助成（自己負担なし）
👤だれが18歳に達する日以後の最初の3月31日まで（高校生等まで）の子と保護者が港区に住民登録があり、日本の公的健康保険に加入。生活保護受給者・児童福祉施設入所児童・里親委託児童は対象外
📅期限随時（医療証の交付申請）
📮申請先子ども若者支援課子ども給付係
✍️申請方法医療証の交付を受け、医療機関で提示
⚠️注意点18歳年度末まで・所得制限なし・自己負担なし。ただし現在23区ほぼ全区で同水準のため港区固有の差ではない点に留意。
妊婦のための支援給付(2回目) 国＋区胎児の人数 × 5万円
👤だれが出生の届出後、面談(こんにちは赤ちゃん訪問等)を受けた方
📅期限出生後の訪問・面談時
✍️申請方法①出生届・出生通知票を提出 ②赤ちゃん訪問を受ける ③アンケート回答 ④給付
📄必要なもの母子手帳／本人確認書類
⚠️注意点双子なら10万円。里帰り等で訪問を受けられなかった場合は3〜4か月児健診で相談
赤ちゃんファーストギフト(＋プラス) 東京都10万円相当（＋2026/1/1〜2027/3/31出生・出生時都内在住は＋3万円で最大13
👤だれが子が2025/4/1以降に出生し、出生日時点の住所が都内。＋(プラス)3万円相当は2026/1/1〜2027/3/31出生が対象
📅期限018サポートと同時申請(追加手続き不要)
📮申請先東京都
✍️申請方法①018サポートを申請 ②同時にギフトを申請 ③申請から約4か月でギフトカードが届く
📄必要なものマイナンバーカード(親子)／振込口座
⚠️注意点基本10万円相当。赤ちゃんファースト＋は2026/1/1〜2027/3/31出生かつ出生時都内在住で3万円上乗せ（手続き不要・多胎は人数分）。国の妊婦のための支援給付とは別制度で併給可。
児童手当 国0〜2歳:月1.5万円／3歳〜18歳年度末:月1万円／第3子以降:一律月3万円
👤だれが18歳到達後最初の3/31までの子を養育する生計中心者。所得制限なし
📅期限出生から15日以内に申請
✍️申請方法①出生届と一緒に認定請求書を提出 ②振込口座を登録 ③申請の翌月分から支給開始 ④偶数月に2か月分ずつ振込
📄必要なもの請求者の口座／本人確認書類／健康保険の資格情報
⚠️注意点★申請の翌月分からの支給=遅れた分は戻らない(出生から15日以内なら出生月の翌月分から)。第3子カウントは22歳年度末までの子も対象だが「監護相当・生計費の負担についての確認書」の提出が必要(未提出だと増額されない)
018サポート 東京都子1人あたり月5,000円(年最大6万円)
👤だれが0歳〜18歳到達後最初の3/31までの都内在住の子。所得制限なし
📅期限R8年度は8月・12月・R9年4月の年3回支給。第1回(8月)支給の申請期限は7/1
📮申請先東京都(オンライン)
✍️申請方法①018サポート公式サイトで申請(親子のマイナカードをスマホにかざす方法が最短) ②年3回に分けて振込
📄必要なもの親子のマイナンバーカード／公金受取口座
⚠️注意点★申請しないと1円ももらえない代表格。受給済なら翌年度の再申請は原則不要。赤ちゃんファーストギフトと同時申請可。R8年度も継続実施
育児休業給付金 勤務先経由(雇用保険)休業前賃金の67%(181日目以降50%)
👤だれが雇用保険の被保険者で、育休開始前2年間に賃金支払基礎日数11日以上の月が12か月以上ある方
📅期限育休開始後(2か月ごとに支給)
📮申請先勤務先経由でハローワーク
✍️申請方法①育休の1か月前までに勤務先へ申し出 ②勤務先がハローワークへ申請 ③2か月ごとに振込 ④延長時は保育所の不承諾通知等を提出
📄必要なもの母子手帳の写し／振込口座／(延長時)保育所入所不承諾通知書
⚠️注意点上限あり(67%期間の上限は月額31万円台)。育休中の社会保険料は免除
出生後休業支援給付金 勤務先経由(雇用保険)休業前賃金の13%を上乗せ(最大28日間)
👤だれが子の出生直後の一定期間に、原則両親ともに14日以上の育休を取得(ひとり親等は例外あり)
📅期限育休の申請と同時
📮申請先勤務先経由でハローワーク
✍️申請方法①両親がともに14日以上の育休を取得 ②勤務先経由で申請
📄必要なもの育児休業給付金の申請書類に準ずる
⚠️注意点★2025年4月創設の新制度。育休給付67%＋13%=80%となり、社会保険料免除と合わせて手取り約10割相当。最大28日分
国民健康保険料・国民年金の産前産後免除 国／区保険料が免除
👤だれが国民健康保険・国民年金に加入している方(自営業・フリーランス等)
📅期限出産予定日の6か月前から届出可能
✍️申請方法①出産予定日の6か月前以降に区の窓口で届出 ②保険料が減額・免除される
📄必要なもの母子手帳／年金手帳(基礎年金番号)／本人確認書類
⚠️注意点会社員(健保・厚年)の産休・育休免除とは別制度。届出しないと免除されない
港区の不妊治療の助成はいくら？
港区には港区独自の特定不妊治療費（先進医療、自由診療）助成金があります。あわせて国・東京都の制度も利用できます（港区独自の分は上乗せになります）。
- 特定不妊治療費（先進医療、自由診療）助成金（港区独自）…1回の治療につき30万円が上限（先進医療・自由診療とも同額） 法律婚または区長が認める事実婚の夫婦、妻が治療開始時43歳未満
- 不妊検査等助成事業（東京都）…上限5万円(夫婦1組1回) 検査開始日時点で妻が40歳未満。夫婦いずれかが都内在住(事実婚可)。
- 不妊治療費助成事業(2026/4に拡充・改称)（東京都）…上限15万円/回 治療開始日の妻が43歳未満。夫婦いずれかが都内在住。
- 不妊治療の保険適用＋高額療養費（国）…自己負担3割 婚姻または事実婚。年齢・回数の上限あり
- 不育症検査助成事業（東京都）…上限5万円（先進医療の不育症検査は検査費用の7割・上限6万円） 検査開始日に夫婦（事実婚含む）・妻43歳未満
港区の妊婦のための支援給付（妊婦支援給付金）はいくら？
港区には港区独自の多胎妊婦健康診査費用助成があります。あわせて国・東京都の制度も利用できます（港区独自の分は上乗せになります）。
- 多胎妊婦健康診査費用助成（港区独自）…1回につき5,460円（令和8年度／令和7年度は5,280円）、妊婦1人あたり5回限度 多胎児を妊娠している方で、妊婦健康診査受診日時点で港区に住所を有する方
- 妊婦のための支援給付(1回目)（国＋区）…5万円
- 妊婦のための支援給付(2回目)（国＋区）…胎児の人数 × 5万円 出生の届出後、面談(こんにちは赤ちゃん訪問等)を受けた方
港区で出産するともらえるお金・お祝い金は？
港区には港区独自の出産費用の助成・赤ちゃん応援定期便（港区ファミリー・アテンダント事業／見守り訪問）があります。あわせて国・東京都の制度も利用できます（港区独自の分は上乗せになります）。
- 出産費用の助成（港区独自）…助成算定上限81万円（双子129万円・三つ子177万円）から出産育児一時金等を差し引いた額。 出産した子の父または母。出産前から出産後も港区に住所があり申請時に引き続き1年以…
- 赤ちゃん応援定期便（港区ファミリー・アテンダント事業／見守り訪問）（港区独自）…子ども1人当たり3,000円相当の育児用品を月1回訪問時に提供（多胎は人数分） 1歳未満の子どもがいる港区在住の家庭
- 出産育児一時金（国(健康保険)）…50万円/児 健康保険に加入し、妊娠4ヶ月(85日)以上で出産した方
- 出産手当金（勤務先の健康保険）…給与の約2/3 × 産前42日+産後56日 勤務先の健康保険の被保険者で、産休中に給与が支払われない方
- 赤ちゃんファーストギフト(＋プラス)（東京都）…10万円相当 子が2025/4/1以降に出生し、出生日時点の住所が都内。
よくある質問
港区に不妊治療の助成はありますか？
港区には港区独自の特定不妊治療費（先進医療、自由診療）助成金があります。あわせて国・東京都の制度も利用できます（港区独自の分は上乗せになります）。 特定不妊治療費（先進医療、自由診療）助成金は1回の治療につき30万円が上限（先進医療・自由診療とも同額）、不妊検査等助成事業（東京都）は上限5万円(夫婦1組1回)、不妊治療費助成事業(2026/4に拡充・改称)（東京都）は上限15万円/回。
港区の妊婦のための支援給付はいくらもらえますか？
港区には港区独自の多胎妊婦健康診査費用助成があります。あわせて国・東京都の制度も利用できます（港区独自の分は上乗せになります）。 多胎妊婦健康診査費用助成は1回につき5,460円（令和8年度／令和7年度は5,280円）、、妊婦のための支援給付(1回目)（国＋区）は5万円、妊婦のための支援給付(2回目)（国＋区）は胎児の人数 × 5万円。
港区で出産するといくらもらえますか？
港区には港区独自の出産費用の助成・赤ちゃん応援定期便（港区ファミリー・アテンダント事業／見守り訪問）があります。あわせて国・東京都の制度も利用できます（港区独自の分は上乗せになります）。 出産費用の助成は助成算定上限81万円（双子129万円・三つ子177万円）、赤ちゃん応援定期便（港区ファミリー・アテンダント事業／見守り訪問）は子ども1人当たり3,000円相当の育児用品を月1回訪問時に提供、出産育児一時金（国(健康保険)）は50万円/児、出産手当金（勤務先の健康保険）は給与の約2/3 × 産前42日+産後56日。
・表示金額は目安（概算）です。実際に受け取るには、各制度の要件確認とご自身での申請が必要です。
・情報は2026年7月時点のものです。制度は改正されることがあります。ご利用時は各窓口の最新情報をご確認ください。
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