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妊娠を考え始めた方
TOKYOプレコンゼミ 検査費用助成 東京都上限3万円
👤だれが都内在住18〜39歳。性別・パートナーの有無を問わない
📅期限講座受講→検査。年度内
📮申請先東京都(登録医療機関経由)
✍️申請方法①TOKYOプレコンゼミ受講 ②登録医療機関を予約 ③検査・相談 ④都のアンケート回答 ⑤都から支払い
📄必要なもの受講記録／検査の領収書等
⚠️注意点現在は女性向け検査のみ対象(2026/5時点)。必須検査=尿・血液・麻しん抗体、選択検査=AMH・経腟超音波・精液検査等
卵子凍結に係る費用の助成 東京都凍結年度 上限20万円＋保管調査 年2万円(R10年度まで)
👤だれが都内在住・採卵日時点18〜39歳の女性。不妊症診断済で不妊治療目的の凍結は対象外。制度開始以降1人1回のみ
📅期限説明会参加→1年以内に医療行為開始。年度ごとに申請期限あり
📮申請先東京都(LoGoフォーム)
✍️申請方法①都のオンライン説明会に参加(必須) ②調査協力申請→承認決定通知 ③登録医療機関で採卵・凍結 ④助成申請＋調査回答
📄必要なもの説明会の参加者ID／誓約書／住民票／医療機関の証明書
⚠️注意点R8年度凍結なら最大24万円(凍結20万＋保管2万×2年)。説明会は各回定員175名・先着順。承認決定前に自己判断で開始すると対象外の恐れ
妊活中の方
卵子凍結費用助成（区独自上乗せ） 区独自上限10万円（対象費用から東京都事業の助成額を差し引いた自己負担分に対し）
👤だれが東京都の卵子凍結費用助成の承認を受けており、卵子凍結の医療行為開始日から申請日まで継続して千代田区に住民登録がある方
📅期限東京都の助成決定通知書に記載の日付から1年以内
📮申請先原則オンラインポータルサイトでの電子申請（窓口・郵送希望時は千代田保健所保健サービス課 03-6256-8477に相談）
✍️申請方法都の承認決定を受けた後、区ポータルで電子申請
📄必要なもの都の助成承認決定通知書の写し 等
⚠️注意点港区とともに数少ない区独自の卵子凍結上乗せ助成。国・都の共通助成に上乗せする区独自分
凍結卵子を使用した生殖補助医療への助成（区独自上乗せ） 区独自1回の生殖補助医療につき上限10万円（対象費用から都事業の助成額を差し引いた額）
👤だれが東京都の助成承認を受けた夫婦（事実婚含む）で、生殖補助医療の開始日から申請日まで夫婦いずれかが継続して千代田区に住所を有する方
📅期限都の『凍結卵子を使用した生殖補助医療への助成承認決定通知書』記載の日付から1年以内
📮申請先千代田区ポータルサイト（電子申請推奨）
✍️申請方法都の承認決定後に区へ電子申請
📄必要なもの都の助成承認決定通知書の写し 等
⚠️注意点東京都助成への区独自上乗せ
特定不妊治療費（先進医療）助成事業（区独自上乗せ） 区独自1回の治療につき上限5万円（保険適用の特定不妊治療と併用した自費先進医療費から都助成額を差し
👤だれが東京都の助成事業の承認を受け、治療開始から区申請時まで夫婦いずれかが継続して千代田区に住所を有する方（事実婚含む）
📅期限東京都の助成決定日から1年以内
📮申請先千代田区（保健サービス課／ポータルサイト）
✍️申請方法都の助成決定後に区へ申請
📄必要なもの都の助成決定通知書の写し 等
⚠️注意点都の先進医療助成への区独自上乗せ
不妊検査等助成事業（区独自上乗せ） 区独自上限2万5千円（都助成額を差し引いた残額。夫婦1組につき1回限り）
👤だれが東京都の不妊検査等助成事業の承認を受けた夫婦で、検査開始日から申請日まで夫婦いずれかが継続して千代田区に住所を有する方。対象は一般不妊治療（タイミング指導・薬物療法・人工授精等）と不妊検査（体外受精・顕微授精は対象外）
📅期限東京都の助成決定日から1年以内（対象期間は不妊検査等開始日から1年間）
📮申請先千代田区（保健サービス課／ポータルサイト）
✍️申請方法都の助成決定後に区へ申請
📄必要なもの都の助成決定通知書の写し 等
⚠️注意点都の不妊検査等助成への区独自上乗せ
不妊検査等助成事業 東京都上限5万円(夫婦1組1回)
👤だれが検査開始日時点で妻が40歳未満。夫婦いずれかが都内在住(事実婚可)。夫婦ともに保険医療機関で対象検査を受診
📅期限検査開始日から1年間が対象期間／申請期限は検査開始日から2年以内
📮申請先東京都
✍️申請方法①保険医療機関で不妊検査・一般不妊治療 ②医療機関に受診等証明書を依頼 ③電子申請
📄必要なもの受診等証明書／住民票の写し／戸籍全部事項証明書
⚠️注意点妊娠判明または体外受精等へ移行した時点で対象期間終了。体外受精・顕微授精は対象外(N-02へ)。所得制限なし
不妊治療費助成事業(2026/4に拡充・改称) 東京都上限15万円/回
👤だれが治療開始日の妻が43歳未満。夫婦いずれかが都内在住。保険診療の体外受精・顕微授精を受診
📅期限申請期限=1回の治療終了日の属する年度末(3/31)。1〜3月終了分は翌6/30まで
📮申請先東京都
✍️申請方法①保険診療で体外受精・顕微授精 ②(先進医療併用時は登録医療機関で) ③医療機関の証明書取得 ④電子申請
📄必要なもの受診等証明書／住民票／戸籍謄本(事実婚等)
⚠️注意点★重要な変更:R8/4/1以降開始の治療は「保険診療の自己負担額」も助成対象に拡大。R8/3/31までの開始分は先進医療費のみが対象。R8/4/1以降開始分の申請受付はR8/10/1から。回数上限=39歳まで6回/40〜42歳3回(1子ごとにリセット)。高額療養費・付加給付の還付分は差引
不妊治療の保険適用＋高額療養費 国自己負担3割
👤だれが婚姻または事実婚。年齢・回数の上限あり
📅期限手続き不要(高額療養費は別途)
📮申請先医療機関の窓口
✍️申請方法①保険適用の医療機関を受診 ②窓口で保険証提示 ③高額になる場合は限度額適用認定証を事前取得
📄必要なもの保険証／(高額療養費利用時)限度額適用認定証
⚠️注意点回数・年齢制限は国の保険ルールに準拠。都の助成(N-02)と併用可
不育症検査助成事業 東京都上限5万円（先進医療の不育症検査は検査費用の7割・上限6万円）
👤だれが検査開始日に夫婦（事実婚含む）・妻43歳未満、2回以上の流産/死産の既往または医師が不育症と判断、都内在住
📅期限検査終了日から6か月以内（超過は受付不可）
📮申請先東京都
✍️申請方法①対象検査を受診 ②医療機関に証明書を依頼 ③電子申請
📄必要なもの受診等証明書／領収書
⚠️注意点▲金額・期限は都の公式ページで要再確認(本台帳では未確定)
妊娠中の方
里帰り出産等妊婦健康診査費用助成 区独自自費受診分を助成（令和8年度：妊婦健診1回目11,670円※都外医療機関のみ、2〜14回目各
👤だれが妊婦健診受診日に千代田区に住民登録があり、妊娠届出日以後に都外医療機関または助産所で自費受診した方
📅期限出産の日から1年以内（出産に至らなかった場合は最後に妊婦健診を受診した日から1年以内）
📮申請先千代田保健所保健サービス課
✍️申請方法自費受診の領収書等を添えて申請・償還払い
📄必要なもの申請書、受診の領収書・明細、母子健康手帳 等
⚠️注意点受診票の回数（14回＋超音波＋子宮頸がん）は概ね東京都共通で、本制度は都内受診票が使えない里帰り等の自費分を区が償還するもの。多くの区で実施される仕組みで純粋な区独自上乗せとは言い切れない
妊婦のための支援給付(1回目) 国＋区5万円
📅期限妊娠届出後の面談時
✍️申請方法①妊娠届を提出(母子手帳交付) ②スマイルママ面接を受ける ③アンケート回答 ④給付
📄必要なもの母子手帳／本人確認書類
⚠️注意点★2025/4/1に「出産・子育て応援ギフト」から国の制度「妊婦のための支援給付」へ移行。旧ギフト(クーポン)とは別物なので古い記事に注意
出産育児一時金 国(健康保険)50万円/児
👤だれが健康保険に加入し、妊娠4ヶ月(85日)以上で出産した方
📅期限出産日の翌日から2年以内
📮申請先加入している健康保険(産院経由が一般的)
✍️申請方法①産院で直接支払制度の合意文書に署名 ②産院が保険者に直接請求 ③50万円を超えた分のみ窓口で支払う ④下回った場合は差額を保険者に申請
📄必要なもの保険証／合意文書／(差額申請時)明細書
⚠️注意点★制度改正進行中:2026年5月に出産費用の保険適用化を含む改正法が成立(公布から2年以内に施行)。当面は一時金50万円が継続、移行期は併用の見通し。全妊婦向けの定額現金給付も新設予定。2026/7時点では50万円で運用
無痛分娩費用の助成 東京都上限10万円
👤だれが都の対象医療機関で硬膜外麻酔等による無痛分娩をした方。都内自治体で妊娠届を出し母子手帳交付を受け、申請日まで継続して都内在住
📅期限出産日の翌日から1年以内(厳守)
📮申請先東京都(電子申請のみ)
✍️申請方法①対象医療機関を都のリストで確認 ②無痛分娩で出産 ③領収書・明細書を必ず受け取る ④電子申請フォームから申請
📄必要なもの領収書／診療明細書／本人確認書類
⚠️注意点★2025/10開始の新しい制度で見落とされやすい。郵送・代理申請は不可。室料差額・個室料・食事料は対象外。振込は申請から2〜3ヶ月が目安。医療機関リストは随時更新
出産手当金 勤務先の健康保険給与の約2/3 × 産前42日+産後56日
👤だれが勤務先の健康保険の被保険者で、産休中に給与が支払われない方
📅期限産休終了後に申請(時効2年)
📮申請先勤務先(健康保険組合・協会けんぽ)
✍️申請方法①産休前に勤務先へ申し出 ②申請書に医師の証明をもらう ③産休終了後に勤務先経由で提出 ④1〜2ヶ月後に振込
📄必要なもの申請書／医師の証明／保険証
⚠️注意点国民健康保険の加入者(自営業等)は対象外。多胎は産前98日
出産後の方
出産費用助成（区独自制度） 区独自上限31万円（出産費用の実費額−出産育児一時金。双子以上でも上限31万円）
👤だれが令和7年4月1日以降に出産し、出産日前から区内在住で申請時に継続1年以上区内在住、国内健康保険加入で出産育児一時金を受給済み、出生児が申請者住所に住民登録がある方。妊娠85日以上の死産・流産・中絶も対象
📅期限出産の日から2年間
📮申請先区役所2階子育て推進課／千代田保健所6階保健サービス課／区内各出張所／千代田区ポータルサイト（電子申請）／郵送
✍️申請方法申請書＋領収書・明細書、健康保険情報書類、出産育児一時金受給証明書等を提出（付加給付・無痛分娩助成・高額療養費該当者は当該書類、流産・死産は証明書、海外出産は和訳文）
📄必要なもの申請書、出産費用の領収書・明細書、資格確認書等の写し、出産育児一時金受給証明書 ほか該当書類
⚠️注意点旧「誕生準備手当」(区独自45,000円)は2025-09-30で終了し本制度が実質後継。実費補填型で祝い金ではない
中高生世代応援手当（区独自制度） 区独自児童1人につき月額15,000円（年間18万円）
👤だれが12歳に達する日後最初の4月1日から18歳に達する日以後最初の3月31日までの間にある児童を養育する区民（＝中学生・高校生世代）
📅期限申請した日の翌月分から支給開始（転入・転出は15日以内の申請で不利益期間を回避）。令和7年4月1日時点で児童手当認定済みの方は申請不要で自動認定
📮申請先区役所2階子育て推進課／区内各出張所／ポータルサイト
✍️申請方法認定請求書を提出（既認定者は申請不要）
📄必要なもの認定請求書 等
⚠️注意点23区でも先進的な区独自の高額手当。所得制限はページに記載なし（制限なしの可能性が高いが要確認）。児童手当（国）に対する12〜18歳世代の区独自上乗せに相当
こども・高校生等医療費助成制度（所得制限なし・自己負担なし） 区独自健康保険適用の窓口負担額が無料（自己負担なし）
👤だれが18歳に達した日以降最初の3月31日までの間にある子ども（就職・結婚した高校生相当年齢含む）
📅期限医療証の交付申請（随時）
📮申請先千代田区（医療証を医療機関に提示）
✍️申請方法こども・高校生等医療証を医療機関窓口で提示
📄必要なもの医療証交付申請書、健康保険情報 等
⚠️注意点所得制限なし・自己負担なし・18歳年度末まで。対象年齢拡大・所得制限撤廃は東京都共通化が進んでおり、本制度が完全な区独自上乗せかは要確認（都基準の通院一部負担等を区が更に無料化している運用と考えられる）。都外受診・都外国保加入者は対象外、保険適用外費用は対象外
産後ケア事業（宿泊型・通所型・訪問型／区独自の減免クーポン付） 区独自利用回数：宿泊型6泊7日まで、通所型5回、訪問型5回（令和8年3月31日までの出産者は3回）
👤だれが利用日時点で千代田区に住民票のある母とその子（流産・死産された方も対象）。利用期間の目安は宿泊型産後4か月未満・通所型産後6か月未満・訪問型産後1年未満
📅期限産後（型ごとの利用可能期間内）
📮申請先千代田保健所保健サービス課（委託施設で利用）
✍️申請方法事前申込・利用登録のうえ委託施設を利用
📄必要なもの申込書 等。自己負担額の具体額は施設ごとに異なり令和8年4月以降料金改定あり
⚠️注意点全利用者への2,500円クーポン5枚配付が区独自の上乗せ。基本の産後ケアは国・都事業だがクーポン・免除は区の現物支援
育児支援訪問事業（家事育児支援） 区独自産前産後支援：年間60時間（多胎出産は120時間）／義務教育終了前児童世帯：年間48時間。利
👤だれが保護者と対象児童が千代田区に住民票があり居住し、妊産婦（生後1歳未満）または義務教育終了前の児童がいる家庭で、保護者が一時的に育児困難と区が認定した場合。授乳・食事介助・沐浴・おむつ替え・園送迎や健診付添い等
📅期限認定範囲内で随時（キャンセルは2営業日前まで無料）
📮申請先千代田区（委託ヘルパー派遣）。利用時間帯は月〜土 午前7時〜午後7時
✍️申請方法利用認定を受けてヘルパー派遣を依頼
📄必要なもの利用申請書 等
⚠️注意点多胎出産は年間120時間に拡充。産前産後支援は令和3年4月以降の出産が対象
妊婦のための支援給付(2回目) 国＋区胎児の人数 × 5万円
👤だれが出生の届出後、面談(こんにちは赤ちゃん訪問等)を受けた方
📅期限出生後の訪問・面談時
✍️申請方法①出生届・出生通知票を提出 ②赤ちゃん訪問を受ける ③アンケート回答 ④給付
📄必要なもの母子手帳／本人確認書類
⚠️注意点双子なら10万円。里帰り等で訪問を受けられなかった場合は3〜4か月児健診で相談
赤ちゃんファーストギフト(＋プラス) 東京都10万円相当（＋2026/1/1〜2027/3/31出生・出生時都内在住は＋3万円で最大13
👤だれが子が2025/4/1以降に出生し、出生日時点の住所が都内。＋(プラス)3万円相当は2026/1/1〜2027/3/31出生が対象
📅期限018サポートと同時申請(追加手続き不要)
📮申請先東京都
✍️申請方法①018サポートを申請 ②同時にギフトを申請 ③申請から約4か月でギフトカードが届く
📄必要なものマイナンバーカード(親子)／振込口座
⚠️注意点基本10万円相当。赤ちゃんファースト＋は2026/1/1〜2027/3/31出生かつ出生時都内在住で3万円上乗せ（手続き不要・多胎は人数分）。国の妊婦のための支援給付とは別制度で併給可。
児童手当 国0〜2歳:月1.5万円／3歳〜18歳年度末:月1万円／第3子以降:一律月3万円
👤だれが18歳到達後最初の3/31までの子を養育する生計中心者。所得制限なし
📅期限出生から15日以内に申請
✍️申請方法①出生届と一緒に認定請求書を提出 ②振込口座を登録 ③申請の翌月分から支給開始 ④偶数月に2か月分ずつ振込
📄必要なもの請求者の口座／本人確認書類／健康保険の資格情報
⚠️注意点★申請の翌月分からの支給=遅れた分は戻らない(出生から15日以内なら出生月の翌月分から)。第3子カウントは22歳年度末までの子も対象だが「監護相当・生計費の負担についての確認書」の提出が必要(未提出だと増額されない)
018サポート 東京都子1人あたり月5,000円(年最大6万円)
👤だれが0歳〜18歳到達後最初の3/31までの都内在住の子。所得制限なし
📅期限R8年度は8月・12月・R9年4月の年3回支給。第1回(8月)支給の申請期限は7/1
📮申請先東京都(オンライン)
✍️申請方法①018サポート公式サイトで申請(親子のマイナカードをスマホにかざす方法が最短) ②年3回に分けて振込
📄必要なもの親子のマイナンバーカード／公金受取口座
⚠️注意点★申請しないと1円ももらえない代表格。受給済なら翌年度の再申請は原則不要。赤ちゃんファーストギフトと同時申請可。R8年度も継続実施
育児休業給付金 勤務先経由(雇用保険)休業前賃金の67%(181日目以降50%)
👤だれが雇用保険の被保険者で、育休開始前2年間に賃金支払基礎日数11日以上の月が12か月以上ある方
📅期限育休開始後(2か月ごとに支給)
📮申請先勤務先経由でハローワーク
✍️申請方法①育休の1か月前までに勤務先へ申し出 ②勤務先がハローワークへ申請 ③2か月ごとに振込 ④延長時は保育所の不承諾通知等を提出
📄必要なもの母子手帳の写し／振込口座／(延長時)保育所入所不承諾通知書
⚠️注意点上限あり(67%期間の上限は月額31万円台)。育休中の社会保険料は免除
出生後休業支援給付金 勤務先経由(雇用保険)休業前賃金の13%を上乗せ(最大28日間)
👤だれが子の出生直後の一定期間に、原則両親ともに14日以上の育休を取得(ひとり親等は例外あり)
📅期限育休の申請と同時
📮申請先勤務先経由でハローワーク
✍️申請方法①両親がともに14日以上の育休を取得 ②勤務先経由で申請
📄必要なもの育児休業給付金の申請書類に準ずる
⚠️注意点★2025年4月創設の新制度。育休給付67%＋13%=80%となり、社会保険料免除と合わせて手取り約10割相当。最大28日分
国民健康保険料・国民年金の産前産後免除 国／区保険料が免除
👤だれが国民健康保険・国民年金に加入している方(自営業・フリーランス等)
📅期限出産予定日の6か月前から届出可能
✍️申請方法①出産予定日の6か月前以降に区の窓口で届出 ②保険料が減額・免除される
📄必要なもの母子手帳／年金手帳(基礎年金番号)／本人確認書類
⚠️注意点会社員(健保・厚年)の産休・育休免除とは別制度。届出しないと免除されない
千代田区の不妊治療の助成はいくら？
千代田区には千代田区独自の特定不妊治療費（先進医療）助成事業（区独自上乗せ）・不妊検査等助成事業（区独自上乗せ）があります。あわせて国・東京都の制度も利用できます（千代田区独自の分は上乗せになります）。
- 特定不妊治療費（先進医療）助成事業（区独自上乗せ）（千代田区独自）…1回の治療につき上限5万円 東京都の助成事業の承認を受け、治療開始から区申請時まで夫婦いずれかが継続して千代…
- 不妊検査等助成事業（区独自上乗せ）（千代田区独自）…上限2万5千円（都助成額を差し引いた残額。夫婦1組につき1回限り） 東京都の不妊検査等助成事業の承認を受けた夫婦で
- 不妊検査等助成事業（東京都）…上限5万円(夫婦1組1回) 検査開始日時点で妻が40歳未満。夫婦いずれかが都内在住(事実婚可)。
- 不妊治療費助成事業(2026/4に拡充・改称)（東京都）…上限15万円/回 治療開始日の妻が43歳未満。夫婦いずれかが都内在住。
- 不妊治療の保険適用＋高額療養費（国）…自己負担3割 婚姻または事実婚。年齢・回数の上限あり
- 不育症検査助成事業（東京都）…上限5万円（先進医療の不育症検査は検査費用の7割・上限6万円） 検査開始日に夫婦（事実婚含む）・妻43歳未満
千代田区の妊婦のための支援給付（妊婦支援給付金）はいくら？
千代田区には千代田区独自の里帰り出産等妊婦健康診査費用助成があります。あわせて国・東京都の制度も利用できます（千代田区独自の分は上乗せになります）。
- 里帰り出産等妊婦健康診査費用助成（千代田区独自）…自費受診分を助成 妊婦健診受診日に千代田区に住民登録があり
- 妊婦のための支援給付(1回目)（国＋区）…5万円
- 妊婦のための支援給付(2回目)（国＋区）…胎児の人数 × 5万円 出生の届出後、面談(こんにちは赤ちゃん訪問等)を受けた方
千代田区で出産するともらえるお金・お祝い金は？
千代田区には千代田区独自の出産費用助成（区独自制度）・里帰り出産等妊婦健康診査費用助成があります。あわせて国・東京都の制度も利用できます（千代田区独自の分は上乗せになります）。
- 出産費用助成（区独自制度）（千代田区独自）…上限31万円（出産費用の実費額−出産育児一時金。双子以上でも上限31万円） 令和7年4月1日以降に出産し、出産日前から区内在住で申請時に継続1年以上区内在住…
- 里帰り出産等妊婦健康診査費用助成（千代田区独自）…自費受診分を助成 妊婦健診受診日に千代田区に住民登録があり
- 出産育児一時金（国(健康保険)）…50万円/児 健康保険に加入し、妊娠4ヶ月(85日)以上で出産した方
- 出産手当金（勤務先の健康保険）…給与の約2/3 × 産前42日+産後56日 勤務先の健康保険の被保険者で、産休中に給与が支払われない方
- 赤ちゃんファーストギフト(＋プラス)（東京都）…10万円相当 子が2025/4/1以降に出生し、出生日時点の住所が都内。
よくある質問
千代田区に不妊治療の助成はありますか？
千代田区には千代田区独自の特定不妊治療費（先進医療）助成事業（区独自上乗せ）・不妊検査等助成事業（区独自上乗せ）があります。あわせて国・東京都の制度も利用できます（千代田区独自の分は上乗せになります）。 特定不妊治療費（先進医療）助成事業（区独自上乗せ）は1回の治療につき上限5万円、不妊検査等助成事業（区独自上乗せ）は上限2万5千円（都助成額を差し引いた残額。夫婦1組につき1回限り）、不妊検査等助成事業（東京都）は上限5万円(夫婦1組1回)、不妊治療費助成事業(2026/4に拡充・改称)（東京都）は上限15万円/回。
千代田区の妊婦のための支援給付はいくらもらえますか？
千代田区には千代田区独自の里帰り出産等妊婦健康診査費用助成があります。あわせて国・東京都の制度も利用できます（千代田区独自の分は上乗せになります）。 里帰り出産等妊婦健康診査費用助成は自費受診分を助成、妊婦のための支援給付(1回目)（国＋区）は5万円、妊婦のための支援給付(2回目)（国＋区）は胎児の人数 × 5万円。
千代田区で出産するといくらもらえますか？
千代田区には千代田区独自の出産費用助成（区独自制度）・里帰り出産等妊婦健康診査費用助成があります。あわせて国・東京都の制度も利用できます（千代田区独自の分は上乗せになります）。 出産費用助成（区独自制度）は上限31万円、里帰り出産等妊婦健康診査費用助成は自費受診分を助成、出産育児一時金（国(健康保険)）は50万円/児、出産手当金（勤務先の健康保険）は給与の約2/3 × 産前42日+産後56日。
・表示金額は目安（概算）です。実際に受け取るには、各制度の要件確認とご自身での申請が必要です。
・情報は2026年7月時点のものです。制度は改正されることがあります。ご利用時は各窓口の最新情報をご確認ください。
・「PR」と表記した枠は広告（アフィリエイトリンク）です。
・本サイトは制度の情報提供を目的としており、特定の医療機関や金融・保険商品を推奨・あっせんするものではありません。