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妊娠を考え始めた方
TOKYOプレコンゼミ 検査費用助成 東京都上限3万円
👤だれが都内在住18〜39歳。性別・パートナーの有無を問わない
📅期限講座受講→検査。年度内
📮申請先東京都(登録医療機関経由)
✍️申請方法①TOKYOプレコンゼミ受講 ②登録医療機関を予約 ③検査・相談 ④都のアンケート回答 ⑤都から支払い
📄必要なもの受講記録／検査の領収書等
⚠️注意点現在は女性向け検査のみ対象(2026/5時点)。必須検査=尿・血液・麻しん抗体、選択検査=AMH・経腟超音波・精液検査等
卵子凍結に係る費用の助成 東京都凍結年度 上限20万円＋保管調査 年2万円(R10年度まで)
👤だれが都内在住・採卵日時点18〜39歳の女性。不妊症診断済で不妊治療目的の凍結は対象外。制度開始以降1人1回のみ
📅期限説明会参加→1年以内に医療行為開始。年度ごとに申請期限あり
📮申請先東京都(LoGoフォーム)
✍️申請方法①都のオンライン説明会に参加(必須) ②調査協力申請→承認決定通知 ③登録医療機関で採卵・凍結 ④助成申請＋調査回答
📄必要なもの説明会の参加者ID／誓約書／住民票／医療機関の証明書
⚠️注意点R8年度凍結なら最大24万円(凍結20万＋保管2万×2年)。説明会は各回定員175名・先着順。承認決定前に自己判断で開始すると対象外の恐れ
妊活中の方
不妊検査等助成事業 東京都上限5万円(夫婦1組1回)
👤だれが検査開始日時点で妻が40歳未満。夫婦いずれかが都内在住(事実婚可)。夫婦ともに保険医療機関で対象検査を受診
📅期限検査開始日から1年間が対象期間／申請期限は検査開始日から2年以内
📮申請先東京都
✍️申請方法①保険医療機関で不妊検査・一般不妊治療 ②医療機関に受診等証明書を依頼 ③電子申請
📄必要なもの受診等証明書／住民票の写し／戸籍全部事項証明書
⚠️注意点妊娠判明または体外受精等へ移行した時点で対象期間終了。体外受精・顕微授精は対象外(N-02へ)。所得制限なし
不妊治療費助成事業(2026/4に拡充・改称) 東京都上限15万円/回
👤だれが治療開始日の妻が43歳未満。夫婦いずれかが都内在住。保険診療の体外受精・顕微授精を受診
📅期限申請期限=1回の治療終了日の属する年度末(3/31)。1〜3月終了分は翌6/30まで
📮申請先東京都
✍️申請方法①保険診療で体外受精・顕微授精 ②(先進医療併用時は登録医療機関で) ③医療機関の証明書取得 ④電子申請
📄必要なもの受診等証明書／住民票／戸籍謄本(事実婚等)
⚠️注意点★重要な変更:R8/4/1以降開始の治療は「保険診療の自己負担額」も助成対象に拡大。R8/3/31までの開始分は先進医療費のみが対象。R8/4/1以降開始分の申請受付はR8/10/1から。回数上限=39歳まで6回/40〜42歳3回(1子ごとにリセット)。高額療養費・付加給付の還付分は差引
不妊治療の保険適用＋高額療養費 国自己負担3割
👤だれが婚姻または事実婚。年齢・回数の上限あり
📅期限手続き不要(高額療養費は別途)
📮申請先医療機関の窓口
✍️申請方法①保険適用の医療機関を受診 ②窓口で保険証提示 ③高額になる場合は限度額適用認定証を事前取得
📄必要なもの保険証／(高額療養費利用時)限度額適用認定証
⚠️注意点回数・年齢制限は国の保険ルールに準拠。都の助成(N-02)と併用可
不育症検査助成事業 東京都上限5万円（先進医療の不育症検査は検査費用の7割・上限6万円）
👤だれが検査開始日に夫婦（事実婚含む）・妻43歳未満、2回以上の流産/死産の既往または医師が不育症と判断、都内在住
📅期限検査終了日から6か月以内（超過は受付不可）
📮申請先東京都
✍️申請方法①対象検査を受診 ②医療機関に証明書を依頼 ③電子申請
📄必要なもの受診等証明書／領収書
⚠️注意点▲金額・期限は都の公式ページで要再確認(本台帳では未確定)
妊娠中の方
多胎妊婦に対する妊婦健康診査費用助成 区独自妊婦健診1回につき5,460円、妊婦1人につき5回まで（15回目～19回目分）
👤だれが多胎児を妊娠し、健診受診日に荒川区に住所がある妊婦。標準14回の受診票を超えて自費受診した15～19回目が対象。
📅期限出産日から1年以内
📮申請先荒川区保健所健康推進課
✍️申請方法来所または郵送で申請書・領収書・明細書・母子健康手帳の写しを提出。
📄必要なもの領収書、明細書、母子健康手帳の写し、助成申請書
⚠️注意点標準妊婦健診（14回・超音波4回・子宮頸がん1回）は都内共通水準のため除外。本件は多胎への上乗せ分（都の多胎妊婦健診支援と連携の可能性、実施主体は区）。海外受診・保険適用分・超音波単独分は除外。
妊婦のための支援給付(1回目) 国＋区5万円
📅期限妊娠届出後の面談時
✍️申請方法①妊娠届を提出(母子手帳交付) ②スマイルママ面接を受ける ③アンケート回答 ④給付
📄必要なもの母子手帳／本人確認書類
⚠️注意点★2025/4/1に「出産・子育て応援ギフト」から国の制度「妊婦のための支援給付」へ移行。旧ギフト(クーポン)とは別物なので古い記事に注意
出産育児一時金 国(健康保険)50万円/児
👤だれが健康保険に加入し、妊娠4ヶ月(85日)以上で出産した方
📅期限出産日の翌日から2年以内
📮申請先加入している健康保険(産院経由が一般的)
✍️申請方法①産院で直接支払制度の合意文書に署名 ②産院が保険者に直接請求 ③50万円を超えた分のみ窓口で支払う ④下回った場合は差額を保険者に申請
📄必要なもの保険証／合意文書／(差額申請時)明細書
⚠️注意点★制度改正進行中:2026年5月に出産費用の保険適用化を含む改正法が成立(公布から2年以内に施行)。当面は一時金50万円が継続、移行期は併用の見通し。全妊婦向けの定額現金給付も新設予定。2026/7時点では50万円で運用
無痛分娩費用の助成 東京都上限10万円
👤だれが都の対象医療機関で硬膜外麻酔等による無痛分娩をした方。都内自治体で妊娠届を出し母子手帳交付を受け、申請日まで継続して都内在住
📅期限出産日の翌日から1年以内(厳守)
📮申請先東京都(電子申請のみ)
✍️申請方法①対象医療機関を都のリストで確認 ②無痛分娩で出産 ③領収書・明細書を必ず受け取る ④電子申請フォームから申請
📄必要なもの領収書／診療明細書／本人確認書類
⚠️注意点★2025/10開始の新しい制度で見落とされやすい。郵送・代理申請は不可。室料差額・個室料・食事料は対象外。振込は申請から2〜3ヶ月が目安。医療機関リストは随時更新
出産手当金 勤務先の健康保険給与の約2/3 × 産前42日+産後56日
👤だれが勤務先の健康保険の被保険者で、産休中に給与が支払われない方
📅期限産休終了後に申請(時効2年)
📮申請先勤務先(健康保険組合・協会けんぽ)
✍️申請方法①産休前に勤務先へ申し出 ②申請書に医師の証明をもらう ③産休終了後に勤務先経由で提出 ④1〜2ヶ月後に振込
📄必要なもの申請書／医師の証明／保険証
⚠️注意点国民健康保険の加入者(自営業等)は対象外。多胎は産前98日
出産後の方
乳幼児・子ども・高校生等医療費助成（マル乳・マル子・マル青） 区独自保険診療の自己負担分が無料（自己負担なし）
👤だれが荒川区に住民登録があり、出生から18歳到達後最初の3月31日までの子ども。高校生年代（マル青）も対象。所得制限なし。
📅期限随時（医療証申請）
📮申請先荒川区（子ども家庭部子育て支援課）
✍️申請方法医療証の交付申請を行い、都内医療機関で医療証を提示。
📄必要なもの健康保険証等
⚠️注意点所得制限なし・高校生年代まで対象・自己負担なしを区が実施。都のマル青は通院一部自己負担の基準があるが荒川区は自己負担ゼロで運用（自己負担ゼロ化は区独自上乗せ分の可能性）。食事療養費・保険適用外は対象外。
バースデーサポート事業（2歳児カタログギフト） 区独自第1子6万円／第2子7万円／第3子以降8万円（育児用品等が選べるウェブカタログギフト）
👤だれが荒川区在住で、2歳を迎える子どもがいる家庭。1歳6か月児歯科健診受診時のアンケート回答者が支給対象。
📅期限1歳6か月児歯科健診時のアンケート回答が要件
📮申請先荒川区（1歳6か月児歯科健診・保健所）
✍️申請方法1歳6か月児歯科健診でアンケートに回答するとギフトが案内される。
⚠️注意点区の手当・助成一覧で『荒川区独自』と明記。金額は第1子6万/第2子7万/第3子以降8万円。財源が都連携か区単独かは公式ページ上明記なし。都の出産・子育て応援交付金や妊婦支援給付とは別。
荒川区産後ケア事業（宿泊型・日帰り型・訪問型） 区独自区負担額を差し引いた施設利用料が自己負担。区負担＝宿泊型1日31,700円／日帰り型1日22
👤だれが荒川区在住で産後1年以内の母子。
📅期限産後1年以内の利用（申請から利用決定まで約2週間、妊娠7か月以降の申請が目安）
📮申請先荒川区（子ども・若者課子育て事業係）＋委託施設・助産師
✍️申請方法電子申請（Logoフォーム）／区役所2階窓口／郵送で申請。
📄必要なもの母子健康手帳（写し）、申請書
⚠️注意点上限＝宿泊型3泊4日・日帰り型4日・訪問型6回。3タイプ組合せ可。利用者自己負担額は施設利用料と区負担額の差額のため施設により変動。
産後支援ボランティア派遣事業 区独自ボランティア1人1回500円（自己負担）
👤だれが荒川区在住で、出産直後～生後6か月までの赤ちゃんがいる家庭（就労目的の利用は対象外）。
📅期限生後6か月まで
📮申請先みんなの実家＠まちや（電話03-3809-4035／メール）
✍️申請方法電話またはメールで氏名・住所・子の生年月日・希望内容を伝えて申込。
📄必要なもの特記なし
⚠️注意点赤ちゃんの世話補助・外出同行・入浴支援・見守り・簡単な家事等。基本は週1回2時間の訪問。回数上限は明記なし。
ツインズサポート事業（多胎児家庭 産前産後支援ヘルパー派遣） 区独自1時間300円（住民税非課税世帯150円、生活保護世帯無料。交通費実費）
👤だれが荒川区在住で、多胎児を出産予定の妊婦、または生後3年前日までの多胎児がいる家庭。
📅期限利用券到着日～多胎児が生後3年の前日まで
📮申請先荒川区（子ども・若者課子育て事業係）
✍️申請方法申請書を郵送・窓口または電子申請（Logoフォーム）。承認通知書とヘルパー利用券が届く。
📄必要なもの母子健康手帳等、申請書
⚠️注意点育児補助（沐浴・授乳・おむつ交換）と家事補助（食事・洗濯・清掃・買物・健診付添）。時間上限＝出産予定〜生後1年240時間／1〜2年180時間／2〜3年120時間。
ツインズサポート事業（タクシー利用料金助成・一時保育等利用料助成） 区独自タクシー利用料上限23,000円／一時保育等利用料上限20,000円（負担額の2分の1）※4
👤だれが荒川区在住で、4月1日現在0～5歳の多胎児を養育する家庭。
📅期限令和7年度分（令和8年4月1日～令和9年3月31日支払分）は令和9年4月5日まで
📮申請先荒川区（子ども・若者課子育て事業係）
✍️申請方法申請書と領収書のコピーを窓口または郵送で提出（年度内複数回申請可）。
📄必要なもの領収書、申請書
⚠️注意点AR-05ヘルパー派遣とは別枠の助成。上限額は年度・出生時期で変動。
物価高対応子育て応援手当 区独自児童1人当たり2万円（1回限り）
👤だれが令和7年9月分の児童手当を荒川区から受給している方、令和7年10月1日～令和8年3月31日に出生した子の保護者、同期間に離婚等で新たに児童手当申請が必要になった保護者等（公務員は別途申請）。
📅期限令和7年度事業（振込：令和8年2月24日・3月27日・4月28日）
📮申請先荒川区（子育て支援課 子育て支援係／区役所2階16番窓口）
✍️申請方法原則申請不要（口座に振込）。公務員等一部は申請要。
📄必要なもの原則不要
⚠️注意点国の総合経済対策（令和7年11月21日閣議決定）を受けた時限的な一時給付。恒久制度ではないため次年度以降の継続は要確認。
妊婦のための支援給付(2回目) 国＋区胎児の人数 × 5万円
👤だれが出生の届出後、面談(こんにちは赤ちゃん訪問等)を受けた方
📅期限出生後の訪問・面談時
✍️申請方法①出生届・出生通知票を提出 ②赤ちゃん訪問を受ける ③アンケート回答 ④給付
📄必要なもの母子手帳／本人確認書類
⚠️注意点双子なら10万円。里帰り等で訪問を受けられなかった場合は3〜4か月児健診で相談
赤ちゃんファーストギフト(＋プラス) 東京都10万円相当（＋2026/1/1〜2027/3/31出生・出生時都内在住は＋3万円で最大13
👤だれが子が2025/4/1以降に出生し、出生日時点の住所が都内。＋(プラス)3万円相当は2026/1/1〜2027/3/31出生が対象
📅期限018サポートと同時申請(追加手続き不要)
📮申請先東京都
✍️申請方法①018サポートを申請 ②同時にギフトを申請 ③申請から約4か月でギフトカードが届く
📄必要なものマイナンバーカード(親子)／振込口座
⚠️注意点基本10万円相当。赤ちゃんファースト＋は2026/1/1〜2027/3/31出生かつ出生時都内在住で3万円上乗せ（手続き不要・多胎は人数分）。国の妊婦のための支援給付とは別制度で併給可。
児童手当 国0〜2歳:月1.5万円／3歳〜18歳年度末:月1万円／第3子以降:一律月3万円
👤だれが18歳到達後最初の3/31までの子を養育する生計中心者。所得制限なし
📅期限出生から15日以内に申請
✍️申請方法①出生届と一緒に認定請求書を提出 ②振込口座を登録 ③申請の翌月分から支給開始 ④偶数月に2か月分ずつ振込
📄必要なもの請求者の口座／本人確認書類／健康保険の資格情報
⚠️注意点★申請の翌月分からの支給=遅れた分は戻らない(出生から15日以内なら出生月の翌月分から)。第3子カウントは22歳年度末までの子も対象だが「監護相当・生計費の負担についての確認書」の提出が必要(未提出だと増額されない)
018サポート 東京都子1人あたり月5,000円(年最大6万円)
👤だれが0歳〜18歳到達後最初の3/31までの都内在住の子。所得制限なし
📅期限R8年度は8月・12月・R9年4月の年3回支給。第1回(8月)支給の申請期限は7/1
📮申請先東京都(オンライン)
✍️申請方法①018サポート公式サイトで申請(親子のマイナカードをスマホにかざす方法が最短) ②年3回に分けて振込
📄必要なもの親子のマイナンバーカード／公金受取口座
⚠️注意点★申請しないと1円ももらえない代表格。受給済なら翌年度の再申請は原則不要。赤ちゃんファーストギフトと同時申請可。R8年度も継続実施
育児休業給付金 勤務先経由(雇用保険)休業前賃金の67%(181日目以降50%)
👤だれが雇用保険の被保険者で、育休開始前2年間に賃金支払基礎日数11日以上の月が12か月以上ある方
📅期限育休開始後(2か月ごとに支給)
📮申請先勤務先経由でハローワーク
✍️申請方法①育休の1か月前までに勤務先へ申し出 ②勤務先がハローワークへ申請 ③2か月ごとに振込 ④延長時は保育所の不承諾通知等を提出
📄必要なもの母子手帳の写し／振込口座／(延長時)保育所入所不承諾通知書
⚠️注意点上限あり(67%期間の上限は月額31万円台)。育休中の社会保険料は免除
出生後休業支援給付金 勤務先経由(雇用保険)休業前賃金の13%を上乗せ(最大28日間)
👤だれが子の出生直後の一定期間に、原則両親ともに14日以上の育休を取得(ひとり親等は例外あり)
📅期限育休の申請と同時
📮申請先勤務先経由でハローワーク
✍️申請方法①両親がともに14日以上の育休を取得 ②勤務先経由で申請
📄必要なもの育児休業給付金の申請書類に準ずる
⚠️注意点★2025年4月創設の新制度。育休給付67%＋13%=80%となり、社会保険料免除と合わせて手取り約10割相当。最大28日分
国民健康保険料・国民年金の産前産後免除 国／区保険料が免除
👤だれが国民健康保険・国民年金に加入している方(自営業・フリーランス等)
📅期限出産予定日の6か月前から届出可能
✍️申請方法①出産予定日の6か月前以降に区の窓口で届出 ②保険料が減額・免除される
📄必要なもの母子手帳／年金手帳(基礎年金番号)／本人確認書類
⚠️注意点会社員(健保・厚年)の産休・育休免除とは別制度。届出しないと免除されない
荒川区の不妊治療の助成はいくら？
荒川区独自の上乗せ助成はありません。荒川区にお住まいの方が使えるのは、国・東京都の制度です。
- 不妊検査等助成事業（東京都）…上限5万円(夫婦1組1回) 検査開始日時点で妻が40歳未満。夫婦いずれかが都内在住(事実婚可)。
- 不妊治療費助成事業(2026/4に拡充・改称)（東京都）…上限15万円/回 治療開始日の妻が43歳未満。夫婦いずれかが都内在住。
- 不妊治療の保険適用＋高額療養費（国）…自己負担3割 婚姻または事実婚。年齢・回数の上限あり
- 不育症検査助成事業（東京都）…上限5万円（先進医療の不育症検査は検査費用の7割・上限6万円） 検査開始日に夫婦（事実婚含む）・妻43歳未満
荒川区の妊婦のための支援給付（妊婦支援給付金）はいくら？
荒川区には荒川区独自の多胎妊婦に対する妊婦健康診査費用助成があります。あわせて国・東京都の制度も利用できます（荒川区独自の分は上乗せになります）。
- 多胎妊婦に対する妊婦健康診査費用助成（荒川区独自）…妊婦健診1回につき5,460円、妊婦1人につき5回まで（15回目～19回目分） 多胎児を妊娠し、健診受診日に荒川区に住所がある妊婦。
- 妊婦のための支援給付(1回目)（国＋区）…5万円
- 妊婦のための支援給付(2回目)（国＋区）…胎児の人数 × 5万円 出生の届出後、面談(こんにちは赤ちゃん訪問等)を受けた方
荒川区で出産するともらえるお金・お祝い金は？
荒川区には荒川区独自のバースデーサポート事業（2歳児カタログギフト）があります。あわせて国・東京都の制度も利用できます（荒川区独自の分は上乗せになります）。
- バースデーサポート事業（2歳児カタログギフト）（荒川区独自）…第1子6万円／第2子7万円／第3子以降8万円（育児用品等が選べるウェブカタログギフト） 荒川区在住で、2歳を迎える子どもがいる家庭。
- 出産育児一時金（国(健康保険)）…50万円/児 健康保険に加入し、妊娠4ヶ月(85日)以上で出産した方
- 出産手当金（勤務先の健康保険）…給与の約2/3 × 産前42日+産後56日 勤務先の健康保険の被保険者で、産休中に給与が支払われない方
- 赤ちゃんファーストギフト(＋プラス)（東京都）…10万円相当 子が2025/4/1以降に出生し、出生日時点の住所が都内。
よくある質問
荒川区に不妊治療の助成はありますか？
荒川区独自の上乗せ助成はありません。荒川区にお住まいの方が使えるのは、国・東京都の制度です。 不妊検査等助成事業（東京都）は上限5万円(夫婦1組1回)、不妊治療費助成事業(2026/4に拡充・改称)（東京都）は上限15万円/回。
荒川区の妊婦のための支援給付はいくらもらえますか？
荒川区には荒川区独自の多胎妊婦に対する妊婦健康診査費用助成があります。あわせて国・東京都の制度も利用できます（荒川区独自の分は上乗せになります）。 多胎妊婦に対する妊婦健康診査費用助成は妊婦健診1回につき5,460円、、妊婦のための支援給付(1回目)（国＋区）は5万円、妊婦のための支援給付(2回目)（国＋区）は胎児の人数 × 5万円。
荒川区で出産するといくらもらえますか？
荒川区には荒川区独自のバースデーサポート事業（2歳児カタログギフト）があります。あわせて国・東京都の制度も利用できます（荒川区独自の分は上乗せになります）。 バースデーサポート事業（2歳児カタログギフト）は第1子6万円／第2子7万円／第3子以降8万円、出産育児一時金（国(健康保険)）は50万円/児、出産手当金（勤務先の健康保険）は給与の約2/3 × 産前42日+産後56日。
・表示金額は目安（概算）です。実際に受け取るには、各制度の要件確認とご自身での申請が必要です。
・情報は2026年7月時点のものです。制度は改正されることがあります。ご利用時は各窓口の最新情報をご確認ください。
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