トップ › 台東区
妊娠を考え始めた方
TOKYOプレコンゼミ 検査費用助成 東京都上限3万円
👤だれが都内在住18〜39歳。性別・パートナーの有無を問わない
📅期限講座受講→検査。年度内
📮申請先東京都(登録医療機関経由)
✍️申請方法①TOKYOプレコンゼミ受講 ②登録医療機関を予約 ③検査・相談 ④都のアンケート回答 ⑤都から支払い
📄必要なもの受講記録／検査の領収書等
⚠️注意点現在は女性向け検査のみ対象(2026/5時点)。必須検査=尿・血液・麻しん抗体、選択検査=AMH・経腟超音波・精液検査等
卵子凍結に係る費用の助成 東京都凍結年度 上限20万円＋保管調査 年2万円(R10年度まで)
👤だれが都内在住・採卵日時点18〜39歳の女性。不妊症診断済で不妊治療目的の凍結は対象外。制度開始以降1人1回のみ
📅期限説明会参加→1年以内に医療行為開始。年度ごとに申請期限あり
📮申請先東京都(LoGoフォーム)
✍️申請方法①都のオンライン説明会に参加(必須) ②調査協力申請→承認決定通知 ③登録医療機関で採卵・凍結 ④助成申請＋調査回答
📄必要なもの説明会の参加者ID／誓約書／住民票／医療機関の証明書
⚠️注意点R8年度凍結なら最大24万円(凍結20万＋保管2万×2年)。説明会は各回定員175名・先着順。承認決定前に自己判断で開始すると対象外の恐れ
妊活中の方
特定不妊治療（先進医療）費助成【区独自上乗せ】 区独自上限5万円（先進医療の自己負担額の7割から都助成15万円を差し引いた額と、上限5万円のいずれ
👤だれが令和4年4月1日以降に治療開始し、東京都の先進医療助成（上限15万円）を受けた方。申請時に夫婦いずれかが台東区に住民登録があり、他の区市町村から助成を受けていないこと。治療開始日時点で妻が43歳未満。回数上限は39歳以下は1子ごと6回、40〜43歳未満は3回（いずれも43歳到達まで）
📅期限東京都の承認決定後6か月以内（厳守）
📮申請先台東保健所 保健サービス課 母子成人保健担当（東上野4-22-8）／浅草保健相談センター
✍️申請方法区の助成申請書兼請求書に必要書類を添えて申請
📄必要なもの区の助成申請書兼請求書、東京都の承認決定通知書の写し、都の受診等証明書の写し、（住民登録が夫婦で異なる場合など）戸籍謄本
⚠️注意点国・都の保険適用＋先進医療助成に上乗せする区独自制度。★台東区が実施している区独自上乗せの本体。
不妊検査等助成事業 東京都上限5万円(夫婦1組1回)
👤だれが検査開始日時点で妻が40歳未満。夫婦いずれかが都内在住(事実婚可)。夫婦ともに保険医療機関で対象検査を受診
📅期限検査開始日から1年間が対象期間／申請期限は検査開始日から2年以内
📮申請先東京都
✍️申請方法①保険医療機関で不妊検査・一般不妊治療 ②医療機関に受診等証明書を依頼 ③電子申請
📄必要なもの受診等証明書／住民票の写し／戸籍全部事項証明書
⚠️注意点妊娠判明または体外受精等へ移行した時点で対象期間終了。体外受精・顕微授精は対象外(N-02へ)。所得制限なし
不妊治療費助成事業(2026/4に拡充・改称) 東京都上限15万円/回
👤だれが治療開始日の妻が43歳未満。夫婦いずれかが都内在住。保険診療の体外受精・顕微授精を受診
📅期限申請期限=1回の治療終了日の属する年度末(3/31)。1〜3月終了分は翌6/30まで
📮申請先東京都
✍️申請方法①保険診療で体外受精・顕微授精 ②(先進医療併用時は登録医療機関で) ③医療機関の証明書取得 ④電子申請
📄必要なもの受診等証明書／住民票／戸籍謄本(事実婚等)
⚠️注意点★重要な変更:R8/4/1以降開始の治療は「保険診療の自己負担額」も助成対象に拡大。R8/3/31までの開始分は先進医療費のみが対象。R8/4/1以降開始分の申請受付はR8/10/1から。回数上限=39歳まで6回/40〜42歳3回(1子ごとにリセット)。高額療養費・付加給付の還付分は差引
不妊治療の保険適用＋高額療養費 国自己負担3割
👤だれが婚姻または事実婚。年齢・回数の上限あり
📅期限手続き不要(高額療養費は別途)
📮申請先医療機関の窓口
✍️申請方法①保険適用の医療機関を受診 ②窓口で保険証提示 ③高額になる場合は限度額適用認定証を事前取得
📄必要なもの保険証／(高額療養費利用時)限度額適用認定証
⚠️注意点回数・年齢制限は国の保険ルールに準拠。都の助成(N-02)と併用可
不育症検査助成事業 東京都上限5万円（先進医療の不育症検査は検査費用の7割・上限6万円）
👤だれが検査開始日に夫婦（事実婚含む）・妻43歳未満、2回以上の流産/死産の既往または医師が不育症と判断、都内在住
📅期限検査終了日から6か月以内（超過は受付不可）
📮申請先東京都
✍️申請方法①対象検査を受診 ②医療機関に証明書を依頼 ③電子申請
📄必要なもの受診等証明書／領収書
⚠️注意点▲金額・期限は都の公式ページで要再確認(本台帳では未確定)
妊娠中の方
産前産後支援ヘルパー「あったかハンド」（一般向け） 区独自利用料1時間1人あたり300円（減免制度あり）
👤だれが台東区在住で、家庭内に妊婦・乳幼児を介助する人がおらず育児・家事が困難な世帯（単胎出産予定）。母子健康手帳取得時から生後3年の前日まで
📅期限対象児が生後3年の前日まで（各段階ごとに申請）
📮申請先台東区（mila-e申請システム）
✍️申請方法mila-eで利用申請→審査後1〜2週間程度で電子クーポン発行
⚠️注意点利用時間上限は母子手帳取得〜1歳未満/1〜2歳未満/2〜3歳未満の各段階96時間（次期繰越不可）、1日4時間まで。
産前産後支援ヘルパー「あったかハンド」（多胎世帯向け） 区独自利用料1時間1人あたり300円（減免制度あり）
👤だれが台東区在住で家庭内に介助者がいない多胎世帯。多胎児を出産予定の妊婦、または生後3年の前日までの多胎児。保健所等での面接・訪問・健診を受けること
📅期限対象児が生後3年の前日まで（各段階ごとに申請）
📮申請先台東区（台東保健所／浅草保健相談センター）
✍️申請方法申請のうえ利用（一般向けに準じる）
⚠️注意点多胎独自の時間上限拡充：母子手帳取得〜1歳未満240時間、1〜2歳未満192時間、2〜3歳未満192時間。三つ子以上は人数×96時間分。1日最大4時間（兄弟姉妹合計）。
妊婦のための支援給付(1回目) 国＋区5万円
📅期限妊娠届出後の面談時
✍️申請方法①妊娠届を提出(母子手帳交付) ②スマイルママ面接を受ける ③アンケート回答 ④給付
📄必要なもの母子手帳／本人確認書類
⚠️注意点★2025/4/1に「出産・子育て応援ギフト」から国の制度「妊婦のための支援給付」へ移行。旧ギフト(クーポン)とは別物なので古い記事に注意
出産育児一時金 国(健康保険)50万円/児
👤だれが健康保険に加入し、妊娠4ヶ月(85日)以上で出産した方
📅期限出産日の翌日から2年以内
📮申請先加入している健康保険(産院経由が一般的)
✍️申請方法①産院で直接支払制度の合意文書に署名 ②産院が保険者に直接請求 ③50万円を超えた分のみ窓口で支払う ④下回った場合は差額を保険者に申請
📄必要なもの保険証／合意文書／(差額申請時)明細書
⚠️注意点★制度改正進行中:2026年5月に出産費用の保険適用化を含む改正法が成立(公布から2年以内に施行)。当面は一時金50万円が継続、移行期は併用の見通し。全妊婦向けの定額現金給付も新設予定。2026/7時点では50万円で運用
無痛分娩費用の助成 東京都上限10万円
👤だれが都の対象医療機関で硬膜外麻酔等による無痛分娩をした方。都内自治体で妊娠届を出し母子手帳交付を受け、申請日まで継続して都内在住
📅期限出産日の翌日から1年以内(厳守)
📮申請先東京都(電子申請のみ)
✍️申請方法①対象医療機関を都のリストで確認 ②無痛分娩で出産 ③領収書・明細書を必ず受け取る ④電子申請フォームから申請
📄必要なもの領収書／診療明細書／本人確認書類
⚠️注意点★2025/10開始の新しい制度で見落とされやすい。郵送・代理申請は不可。室料差額・個室料・食事料は対象外。振込は申請から2〜3ヶ月が目安。医療機関リストは随時更新
出産手当金 勤務先の健康保険給与の約2/3 × 産前42日+産後56日
👤だれが勤務先の健康保険の被保険者で、産休中に給与が支払われない方
📅期限産休終了後に申請(時効2年)
📮申請先勤務先(健康保険組合・協会けんぽ)
✍️申請方法①産休前に勤務先へ申し出 ②申請書に医師の証明をもらう ③産休終了後に勤務先経由で提出 ④1〜2ヶ月後に振込
📄必要なもの申請書／医師の証明／保険証
⚠️注意点国民健康保険の加入者(自営業等)は対象外。多胎は産前98日
出産後の方
出産費用助成制度 区独自産婦1人につき一律5万円
👤だれが出産日当日に台東区に住民票がある産婦。妊娠12週以降の流産・死産も対象
📅期限出産日から1年間（出産児の1歳の誕生日の前日まで）
📮申請先台東区（オンライン申請・Logoフォーム）
✍️申請方法オンライン申請システム（Logoフォーム）でユーザー登録後に申請。支給は申請月の翌々月末頃に口座振込
📄必要なもの本人確認書類の写し、振込先口座の通帳またはキャッシュカードの写し、出産を証明する書類（領収書・分娩明細書等）、母子健康手帳（場合により）
⚠️注意点国の出産育児一時金50万・都の妊婦のための支援給付とは別枠の区独自上乗せ。
子ども医療費助成（マル乳・マル子・高校生等） 区独自保険診療の自己負担分を全額助成（自己負担なし）
👤だれが出生から18歳到達後最初の3月31日までの子（0歳〜高校生等相当年齢）。台東区在住で健康保険加入者。所得制限なし
📅期限随時（転入・出生時等に申請）
📮申請先台東区（子育て・若者支援課）
✍️申請方法申請して医療証の交付を受け、医療機関窓口で提示
📄必要なもの健康保険証等（詳細は要確認）
⚠️注意点所得制限なし・通院/入院とも自己負担なしは区の運用（一部他区にある高校生の一部負担なし）。制度自体は23区に広がるが、所得制限・自己負担ともなしという設計を区独自要素として掲載。
産後ケア（宿泊型・日帰り型） 区独自区負担額（令和8年度）宿泊型1日27,000円・日帰り型1日17,000円を施設設定額から差
👤だれが産後1年未満のママと赤ちゃんで、利用終了日まで台東区に住民登録があり産後ケアが必要な方。非課税・生活保護世帯は別基準
📅期限妊娠28週以降に事前申請（mila-e）、利用は産後1年未満まで（1出産あたり宿泊・日帰り合計7日）
📮申請先区指定の産後ケア実施施設／申込は浅草保健相談センター（03-3844-8177）
✍️申請方法妊娠28週以降にmila-eで事前申請→電話面接→承認。出産後は利用日前日午前10時までに浅草保健相談センターへ電話申込
⚠️注意点外来型・訪問型乳房ケアも区で別途実施。利用上限は宿泊・日帰り合計7日。
妊婦のための支援給付(2回目) 国＋区胎児の人数 × 5万円
👤だれが出生の届出後、面談(こんにちは赤ちゃん訪問等)を受けた方
📅期限出生後の訪問・面談時
✍️申請方法①出生届・出生通知票を提出 ②赤ちゃん訪問を受ける ③アンケート回答 ④給付
📄必要なもの母子手帳／本人確認書類
⚠️注意点双子なら10万円。里帰り等で訪問を受けられなかった場合は3〜4か月児健診で相談
赤ちゃんファーストギフト(＋プラス) 東京都10万円相当（＋2026/1/1〜2027/3/31出生・出生時都内在住は＋3万円で最大13
👤だれが子が2025/4/1以降に出生し、出生日時点の住所が都内。＋(プラス)3万円相当は2026/1/1〜2027/3/31出生が対象
📅期限018サポートと同時申請(追加手続き不要)
📮申請先東京都
✍️申請方法①018サポートを申請 ②同時にギフトを申請 ③申請から約4か月でギフトカードが届く
📄必要なものマイナンバーカード(親子)／振込口座
⚠️注意点基本10万円相当。赤ちゃんファースト＋は2026/1/1〜2027/3/31出生かつ出生時都内在住で3万円上乗せ（手続き不要・多胎は人数分）。国の妊婦のための支援給付とは別制度で併給可。
児童手当 国0〜2歳:月1.5万円／3歳〜18歳年度末:月1万円／第3子以降:一律月3万円
👤だれが18歳到達後最初の3/31までの子を養育する生計中心者。所得制限なし
📅期限出生から15日以内に申請
✍️申請方法①出生届と一緒に認定請求書を提出 ②振込口座を登録 ③申請の翌月分から支給開始 ④偶数月に2か月分ずつ振込
📄必要なもの請求者の口座／本人確認書類／健康保険の資格情報
⚠️注意点★申請の翌月分からの支給=遅れた分は戻らない(出生から15日以内なら出生月の翌月分から)。第3子カウントは22歳年度末までの子も対象だが「監護相当・生計費の負担についての確認書」の提出が必要(未提出だと増額されない)
018サポート 東京都子1人あたり月5,000円(年最大6万円)
👤だれが0歳〜18歳到達後最初の3/31までの都内在住の子。所得制限なし
📅期限R8年度は8月・12月・R9年4月の年3回支給。第1回(8月)支給の申請期限は7/1
📮申請先東京都(オンライン)
✍️申請方法①018サポート公式サイトで申請(親子のマイナカードをスマホにかざす方法が最短) ②年3回に分けて振込
📄必要なもの親子のマイナンバーカード／公金受取口座
⚠️注意点★申請しないと1円ももらえない代表格。受給済なら翌年度の再申請は原則不要。赤ちゃんファーストギフトと同時申請可。R8年度も継続実施
育児休業給付金 勤務先経由(雇用保険)休業前賃金の67%(181日目以降50%)
👤だれが雇用保険の被保険者で、育休開始前2年間に賃金支払基礎日数11日以上の月が12か月以上ある方
📅期限育休開始後(2か月ごとに支給)
📮申請先勤務先経由でハローワーク
✍️申請方法①育休の1か月前までに勤務先へ申し出 ②勤務先がハローワークへ申請 ③2か月ごとに振込 ④延長時は保育所の不承諾通知等を提出
📄必要なもの母子手帳の写し／振込口座／(延長時)保育所入所不承諾通知書
⚠️注意点上限あり(67%期間の上限は月額31万円台)。育休中の社会保険料は免除
出生後休業支援給付金 勤務先経由(雇用保険)休業前賃金の13%を上乗せ(最大28日間)
👤だれが子の出生直後の一定期間に、原則両親ともに14日以上の育休を取得(ひとり親等は例外あり)
📅期限育休の申請と同時
📮申請先勤務先経由でハローワーク
✍️申請方法①両親がともに14日以上の育休を取得 ②勤務先経由で申請
📄必要なもの育児休業給付金の申請書類に準ずる
⚠️注意点★2025年4月創設の新制度。育休給付67%＋13%=80%となり、社会保険料免除と合わせて手取り約10割相当。最大28日分
国民健康保険料・国民年金の産前産後免除 国／区保険料が免除
👤だれが国民健康保険・国民年金に加入している方(自営業・フリーランス等)
📅期限出産予定日の6か月前から届出可能
✍️申請方法①出産予定日の6か月前以降に区の窓口で届出 ②保険料が減額・免除される
📄必要なもの母子手帳／年金手帳(基礎年金番号)／本人確認書類
⚠️注意点会社員(健保・厚年)の産休・育休免除とは別制度。届出しないと免除されない
台東区の不妊治療の助成はいくら？
台東区には台東区独自の特定不妊治療（先進医療）費助成【区独自上乗せ】があります。あわせて国・東京都の制度も利用できます（台東区独自の分は上乗せになります）。
- 特定不妊治療（先進医療）費助成【区独自上乗せ】（台東区独自）…上限5万円 令和4年4月1日以降に治療開始し
- 不妊検査等助成事業（東京都）…上限5万円(夫婦1組1回) 検査開始日時点で妻が40歳未満。夫婦いずれかが都内在住(事実婚可)。
- 不妊治療費助成事業(2026/4に拡充・改称)（東京都）…上限15万円/回 治療開始日の妻が43歳未満。夫婦いずれかが都内在住。
- 不妊治療の保険適用＋高額療養費（国）…自己負担3割 婚姻または事実婚。年齢・回数の上限あり
- 不育症検査助成事業（東京都）…上限5万円（先進医療の不育症検査は検査費用の7割・上限6万円） 検査開始日に夫婦（事実婚含む）・妻43歳未満
台東区の妊婦のための支援給付（妊婦支援給付金）はいくら？
台東区独自の上乗せ助成はありません。台東区にお住まいの方が使えるのは、国・東京都の制度です。
- 妊婦のための支援給付(1回目)（国＋区）…5万円
- 妊婦のための支援給付(2回目)（国＋区）…胎児の人数 × 5万円 出生の届出後、面談(こんにちは赤ちゃん訪問等)を受けた方
台東区で出産するともらえるお金・お祝い金は？
台東区には台東区独自の出産費用助成制度があります。あわせて国・東京都の制度も利用できます（台東区独自の分は上乗せになります）。
- 出産費用助成制度（台東区独自）…産婦1人につき一律5万円 出産日当日に台東区に住民票がある産婦。妊娠12週以降の流産・死産も対象
- 出産育児一時金（国(健康保険)）…50万円/児 健康保険に加入し、妊娠4ヶ月(85日)以上で出産した方
- 出産手当金（勤務先の健康保険）…給与の約2/3 × 産前42日+産後56日 勤務先の健康保険の被保険者で、産休中に給与が支払われない方
- 赤ちゃんファーストギフト(＋プラス)（東京都）…10万円相当 子が2025/4/1以降に出生し、出生日時点の住所が都内。
よくある質問
台東区に不妊治療の助成はありますか？
台東区には台東区独自の特定不妊治療（先進医療）費助成【区独自上乗せ】があります。あわせて国・東京都の制度も利用できます（台東区独自の分は上乗せになります）。 特定不妊治療（先進医療）費助成【区独自上乗せ】は上限5万円、不妊検査等助成事業（東京都）は上限5万円(夫婦1組1回)、不妊治療費助成事業(2026/4に拡充・改称)（東京都）は上限15万円/回。
台東区の妊婦のための支援給付はいくらもらえますか？
台東区独自の上乗せ助成はありません。台東区にお住まいの方が使えるのは、国・東京都の制度です。 妊婦のための支援給付(1回目)（国＋区）は5万円、妊婦のための支援給付(2回目)（国＋区）は胎児の人数 × 5万円。
台東区で出産するといくらもらえますか？
台東区には台東区独自の出産費用助成制度があります。あわせて国・東京都の制度も利用できます（台東区独自の分は上乗せになります）。 出産費用助成制度は産婦1人につき一律5万円、出産育児一時金（国(健康保険)）は50万円/児、出産手当金（勤務先の健康保険）は給与の約2/3 × 産前42日+産後56日。
・表示金額は目安（概算）です。実際に受け取るには、各制度の要件確認とご自身での申請が必要です。
・情報は2026年7月時点のものです。制度は改正されることがあります。ご利用時は各窓口の最新情報をご確認ください。
・「PR」と表記した枠は広告（アフィリエイトリンク）です。
・本サイトは制度の情報提供を目的としており、特定の医療機関や金融・保険商品を推奨・あっせんするものではありません。