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妊娠を考え始めた方
TOKYOプレコンゼミ 検査費用助成 東京都上限3万円
👤だれが都内在住18〜39歳。性別・パートナーの有無を問わない
📅期限講座受講→検査。年度内
📮申請先東京都(登録医療機関経由)
✍️申請方法①TOKYOプレコンゼミ受講 ②登録医療機関を予約 ③検査・相談 ④都のアンケート回答 ⑤都から支払い
📄必要なもの受講記録／検査の領収書等
⚠️注意点現在は女性向け検査のみ対象(2026/5時点)。必須検査=尿・血液・麻しん抗体、選択検査=AMH・経腟超音波・精液検査等
卵子凍結に係る費用の助成 東京都凍結年度 上限20万円＋保管調査 年2万円(R10年度まで)
👤だれが都内在住・採卵日時点18〜39歳の女性。不妊症診断済で不妊治療目的の凍結は対象外。制度開始以降1人1回のみ
📅期限説明会参加→1年以内に医療行為開始。年度ごとに申請期限あり
📮申請先東京都(LoGoフォーム)
✍️申請方法①都のオンライン説明会に参加(必須) ②調査協力申請→承認決定通知 ③登録医療機関で採卵・凍結 ④助成申請＋調査回答
📄必要なもの説明会の参加者ID／誓約書／住民票／医療機関の証明書
⚠️注意点R8年度凍結なら最大24万円(凍結20万＋保管2万×2年)。説明会は各回定員175名・先着順。承認決定前に自己判断で開始すると対象外の恐れ
妊活中の方
妊娠判定受診費用の助成 区独自受診1回あたり上限10,000円（実費がこれ未満なら実費）
👤だれが新宿区に住民登録があり、特別区民税非課税世帯または生活保護受給世帯の方。令和5年4月1日以降に受診した妊娠判定の診察・尿検査費用が対象
📅期限受診日から1年以内
📮申請先健康づくり課
✍️申請方法郵送または健康づくり課窓口で申請
📄必要なもの申請書、領収書・明細書の原本
⚠️注意点非課税・生活保護世帯限定の区独自制度。所得一般世帯は対象外
不妊検査等助成事業 東京都上限5万円(夫婦1組1回)
👤だれが検査開始日時点で妻が40歳未満。夫婦いずれかが都内在住(事実婚可)。夫婦ともに保険医療機関で対象検査を受診
📅期限検査開始日から1年間が対象期間／申請期限は検査開始日から2年以内
📮申請先東京都
✍️申請方法①保険医療機関で不妊検査・一般不妊治療 ②医療機関に受診等証明書を依頼 ③電子申請
📄必要なもの受診等証明書／住民票の写し／戸籍全部事項証明書
⚠️注意点妊娠判明または体外受精等へ移行した時点で対象期間終了。体外受精・顕微授精は対象外(N-02へ)。所得制限なし
不妊治療費助成事業(2026/4に拡充・改称) 東京都上限15万円/回
👤だれが治療開始日の妻が43歳未満。夫婦いずれかが都内在住。保険診療の体外受精・顕微授精を受診
📅期限申請期限=1回の治療終了日の属する年度末(3/31)。1〜3月終了分は翌6/30まで
📮申請先東京都
✍️申請方法①保険診療で体外受精・顕微授精 ②(先進医療併用時は登録医療機関で) ③医療機関の証明書取得 ④電子申請
📄必要なもの受診等証明書／住民票／戸籍謄本(事実婚等)
⚠️注意点★重要な変更:R8/4/1以降開始の治療は「保険診療の自己負担額」も助成対象に拡大。R8/3/31までの開始分は先進医療費のみが対象。R8/4/1以降開始分の申請受付はR8/10/1から。回数上限=39歳まで6回/40〜42歳3回(1子ごとにリセット)。高額療養費・付加給付の還付分は差引
不妊治療の保険適用＋高額療養費 国自己負担3割
👤だれが婚姻または事実婚。年齢・回数の上限あり
📅期限手続き不要(高額療養費は別途)
📮申請先医療機関の窓口
✍️申請方法①保険適用の医療機関を受診 ②窓口で保険証提示 ③高額になる場合は限度額適用認定証を事前取得
📄必要なもの保険証／(高額療養費利用時)限度額適用認定証
⚠️注意点回数・年齢制限は国の保険ルールに準拠。都の助成(N-02)と併用可
不育症検査助成事業 東京都上限5万円（先進医療の不育症検査は検査費用の7割・上限6万円）
👤だれが検査開始日に夫婦（事実婚含む）・妻43歳未満、2回以上の流産/死産の既往または医師が不育症と判断、都内在住
📅期限検査終了日から6か月以内（超過は受付不可）
📮申請先東京都
✍️申請方法①対象検査を受診 ②医療機関に証明書を依頼 ③電子申請
📄必要なもの受診等証明書／領収書
⚠️注意点▲金額・期限は都の公式ページで要再確認(本台帳では未確定)
妊娠中の方
ゆりかご応援ギフト（出産・子育て応援事業 ゆりかご・しんじゅく） 区独自1万円相当（こども商品券）
👤だれが新宿区に住民登録がある妊婦で、看護職による面談を受けた方
📅期限妊娠届出・面談時に案内（面談から1～2か月後に送付）
📮申請先牛込・四谷・東新宿・落合の各保健センター、または健康づくり課
✍️申請方法母子健康手帳交付時等に看護職の面談を受ける。面談後、後日簡易書留で送付
⚠️注意点国の妊婦支援給付金（5万円相当）とは別枠の区独自ギフト。面談を受けることが条件
多胎妊娠に伴う妊婦健康診査費用助成 区独自妊婦1人につき最大5回分（15回目～19回目の自費受診分）。1回あたりの上限額は
👤だれが新宿区に住民登録があり多胎児を妊娠している方。令和3年4月1日以降の受診分
📅期限最後に妊婦健診を受診した日、または出産日から1年間
📮申請先健康づくり課
✍️申請方法健康づくり課窓口へ来所または郵送で申請
📄必要なもの多胎妊娠に伴う妊婦健康診査費助成金申請書、母子健康手帳の表紙コピー、妊娠経過ページ（8・9ページ）コピー、領収書・明細書の原本
⚠️注意点標準の受診票14回分を使い切った後の15～19回目が対象。上限金額はページに明記なし
妊婦のための支援給付(1回目) 国＋区5万円
📅期限妊娠届出後の面談時
✍️申請方法①妊娠届を提出(母子手帳交付) ②スマイルママ面接を受ける ③アンケート回答 ④給付
📄必要なもの母子手帳／本人確認書類
⚠️注意点★2025/4/1に「出産・子育て応援ギフト」から国の制度「妊婦のための支援給付」へ移行。旧ギフト(クーポン)とは別物なので古い記事に注意
出産育児一時金 国(健康保険)50万円/児
👤だれが健康保険に加入し、妊娠4ヶ月(85日)以上で出産した方
📅期限出産日の翌日から2年以内
📮申請先加入している健康保険(産院経由が一般的)
✍️申請方法①産院で直接支払制度の合意文書に署名 ②産院が保険者に直接請求 ③50万円を超えた分のみ窓口で支払う ④下回った場合は差額を保険者に申請
📄必要なもの保険証／合意文書／(差額申請時)明細書
⚠️注意点★制度改正進行中:2026年5月に出産費用の保険適用化を含む改正法が成立(公布から2年以内に施行)。当面は一時金50万円が継続、移行期は併用の見通し。全妊婦向けの定額現金給付も新設予定。2026/7時点では50万円で運用
無痛分娩費用の助成 東京都上限10万円
👤だれが都の対象医療機関で硬膜外麻酔等による無痛分娩をした方。都内自治体で妊娠届を出し母子手帳交付を受け、申請日まで継続して都内在住
📅期限出産日の翌日から1年以内(厳守)
📮申請先東京都(電子申請のみ)
✍️申請方法①対象医療機関を都のリストで確認 ②無痛分娩で出産 ③領収書・明細書を必ず受け取る ④電子申請フォームから申請
📄必要なもの領収書／診療明細書／本人確認書類
⚠️注意点★2025/10開始の新しい制度で見落とされやすい。郵送・代理申請は不可。室料差額・個室料・食事料は対象外。振込は申請から2〜3ヶ月が目安。医療機関リストは随時更新
出産手当金 勤務先の健康保険給与の約2/3 × 産前42日+産後56日
👤だれが勤務先の健康保険の被保険者で、産休中に給与が支払われない方
📅期限産休終了後に申請(時効2年)
📮申請先勤務先(健康保険組合・協会けんぽ)
✍️申請方法①産休前に勤務先へ申し出 ②申請書に医師の証明をもらう ③産休終了後に勤務先経由で提出 ④1〜2ヶ月後に振込
📄必要なもの申請書／医師の証明／保険証
⚠️注意点国民健康保険の加入者(自営業等)は対象外。多胎は産前98日
出産後の方
産前産後支援事業（家事・育児支援ヘルパー／産後ドゥーラ） 区独自利用者負担：産後ドゥーラ 時給1,500円、ヘルパー 時給1,000円（減額・免除制度あり）
👤だれが新宿区に住民登録がある妊婦、1歳未満児の養育者、3歳未満と4歳未満の兄姉がいる多子家庭、3歳未満の多胎児養育者
📅期限利用上限時間の範囲内（登録制、産前から利用可）
📮申請先子ども家庭課（利用登録申請）
✍️申請方法窓口・郵送・LOGOフォーム電子申請で利用登録申請
📄必要なもの産前産後支援事業利用登録申請書、（生活保護・非課税世帯は）減額・免除申請書
⚠️注意点利用上限：単胎児 産前～1歳で40時間、多子家庭55～75時間、2～3歳20～60時間。1回2～4時間、9時～20時
産後ケア事業（ショートステイ型・デイサービス型・アウトリーチ型） 区独自利用者一部負担（金額は公式ページ非掲載、）。住民税非課税世帯は減額、生活保護世帯は免除
👤だれが母子ともに新宿区に住民登録があり、産後ケアを必要とし、母子ともに医療行為・入院加療の必要がない方
📅期限妊娠7か月以降、利用予定日の2週間前までに申込
📮申請先担当保健センター
✍️申請方法電子申請（保健センター別フォーム）・郵送・窓口
⚠️注意点ショートステイ型 1泊2日～6泊7日（分割可）、デイサービス型 2回、アウトリーチ型 赤ちゃん1人3回（双子6回・1回90分以内）。料金は利用案内PDF参照
多胎児家庭への移動支援事業 区独自1世帯あたり24,000円分（こども商品券、タクシー移動に利用可）
👤だれが新宿区に住民登録があり満3歳未満の多胎児を同一世帯で養育する保護者で、保健師・助産師・看護師等の専門職による面接を受けた方
📅期限多胎児の年齢（0・1・2歳）ごとに申請可
📮申請先管轄の保健センター
✍️申請方法保健センター窓口で面接・申請書提出（すくすく赤ちゃん訪問・健診・双子の会でも申込可、事前連絡要）
📄必要なもの申請書
⚠️注意点令和6年度（2024年度）開始の区独自事業
誕生祝い品 区独自木のおもちゃ等木工製品（7種類から1つ選択）＋絵本のガイドブック（金額非公表）
👤だれが新宿区で住民登録をしており、出生した子どもも出生時から新宿区に住民登録をしていること
📅期限出生後1年以内（まとめ情報。公式ページに明記なし）
📮申請先各特別出張所または子ども医療・手当係（区役所2階15番窓口）
✍️申請方法窓口でカタログと申込書を受け取り、窓口または郵送で申込
📄必要なもの申込書
⚠️注意点友好提携都市の長野県伊那市・群馬県沼田市製の木工品。現金の出産祝い金ではなく現物給付
子ども医療費助成（マル乳・マル子）※高校生等医療費助成（マル青）含む 区独自健康保険適用の医療費自己負担分および入院時食事療養費を助成（自己負担なし）
👤だれが18歳に達する日以後の最初の3月31日までの子。所得制限なし
📅期限—（対象年齢内）
📮申請先子ども医療・手当係（医療証交付）
✍️申請方法申請により医療証を交付
⚠️注意点所得制限なし・自己負担なし（保険診療のみ、予防接種等は対象外）。15～18歳の高校生等（マル青）も所得制限なしで同様に助成
妊婦のための支援給付(2回目) 国＋区胎児の人数 × 5万円
👤だれが出生の届出後、面談(こんにちは赤ちゃん訪問等)を受けた方
📅期限出生後の訪問・面談時
✍️申請方法①出生届・出生通知票を提出 ②赤ちゃん訪問を受ける ③アンケート回答 ④給付
📄必要なもの母子手帳／本人確認書類
⚠️注意点双子なら10万円。里帰り等で訪問を受けられなかった場合は3〜4か月児健診で相談
赤ちゃんファーストギフト(＋プラス) 東京都10万円相当（＋2026/1/1〜2027/3/31出生・出生時都内在住は＋3万円で最大13
👤だれが子が2025/4/1以降に出生し、出生日時点の住所が都内。＋(プラス)3万円相当は2026/1/1〜2027/3/31出生が対象
📅期限018サポートと同時申請(追加手続き不要)
📮申請先東京都
✍️申請方法①018サポートを申請 ②同時にギフトを申請 ③申請から約4か月でギフトカードが届く
📄必要なものマイナンバーカード(親子)／振込口座
⚠️注意点基本10万円相当。赤ちゃんファースト＋は2026/1/1〜2027/3/31出生かつ出生時都内在住で3万円上乗せ（手続き不要・多胎は人数分）。国の妊婦のための支援給付とは別制度で併給可。
児童手当 国0〜2歳:月1.5万円／3歳〜18歳年度末:月1万円／第3子以降:一律月3万円
👤だれが18歳到達後最初の3/31までの子を養育する生計中心者。所得制限なし
📅期限出生から15日以内に申請
✍️申請方法①出生届と一緒に認定請求書を提出 ②振込口座を登録 ③申請の翌月分から支給開始 ④偶数月に2か月分ずつ振込
📄必要なもの請求者の口座／本人確認書類／健康保険の資格情報
⚠️注意点★申請の翌月分からの支給=遅れた分は戻らない(出生から15日以内なら出生月の翌月分から)。第3子カウントは22歳年度末までの子も対象だが「監護相当・生計費の負担についての確認書」の提出が必要(未提出だと増額されない)
018サポート 東京都子1人あたり月5,000円(年最大6万円)
👤だれが0歳〜18歳到達後最初の3/31までの都内在住の子。所得制限なし
📅期限R8年度は8月・12月・R9年4月の年3回支給。第1回(8月)支給の申請期限は7/1
📮申請先東京都(オンライン)
✍️申請方法①018サポート公式サイトで申請(親子のマイナカードをスマホにかざす方法が最短) ②年3回に分けて振込
📄必要なもの親子のマイナンバーカード／公金受取口座
⚠️注意点★申請しないと1円ももらえない代表格。受給済なら翌年度の再申請は原則不要。赤ちゃんファーストギフトと同時申請可。R8年度も継続実施
育児休業給付金 勤務先経由(雇用保険)休業前賃金の67%(181日目以降50%)
👤だれが雇用保険の被保険者で、育休開始前2年間に賃金支払基礎日数11日以上の月が12か月以上ある方
📅期限育休開始後(2か月ごとに支給)
📮申請先勤務先経由でハローワーク
✍️申請方法①育休の1か月前までに勤務先へ申し出 ②勤務先がハローワークへ申請 ③2か月ごとに振込 ④延長時は保育所の不承諾通知等を提出
📄必要なもの母子手帳の写し／振込口座／(延長時)保育所入所不承諾通知書
⚠️注意点上限あり(67%期間の上限は月額31万円台)。育休中の社会保険料は免除
出生後休業支援給付金 勤務先経由(雇用保険)休業前賃金の13%を上乗せ(最大28日間)
👤だれが子の出生直後の一定期間に、原則両親ともに14日以上の育休を取得(ひとり親等は例外あり)
📅期限育休の申請と同時
📮申請先勤務先経由でハローワーク
✍️申請方法①両親がともに14日以上の育休を取得 ②勤務先経由で申請
📄必要なもの育児休業給付金の申請書類に準ずる
⚠️注意点★2025年4月創設の新制度。育休給付67%＋13%=80%となり、社会保険料免除と合わせて手取り約10割相当。最大28日分
国民健康保険料・国民年金の産前産後免除 国／区保険料が免除
👤だれが国民健康保険・国民年金に加入している方(自営業・フリーランス等)
📅期限出産予定日の6か月前から届出可能
✍️申請方法①出産予定日の6か月前以降に区の窓口で届出 ②保険料が減額・免除される
📄必要なもの母子手帳／年金手帳(基礎年金番号)／本人確認書類
⚠️注意点会社員(健保・厚年)の産休・育休免除とは別制度。届出しないと免除されない
新宿区の不妊治療の助成はいくら？
新宿区独自の上乗せ助成はありません。新宿区にお住まいの方が使えるのは、国・東京都の制度です。
- 不妊検査等助成事業（東京都）…上限5万円(夫婦1組1回) 検査開始日時点で妻が40歳未満。夫婦いずれかが都内在住(事実婚可)。
- 不妊治療費助成事業(2026/4に拡充・改称)（東京都）…上限15万円/回 治療開始日の妻が43歳未満。夫婦いずれかが都内在住。
- 不妊治療の保険適用＋高額療養費（国）…自己負担3割 婚姻または事実婚。年齢・回数の上限あり
- 不育症検査助成事業（東京都）…上限5万円（先進医療の不育症検査は検査費用の7割・上限6万円） 検査開始日に夫婦（事実婚含む）・妻43歳未満
新宿区の妊婦のための支援給付（妊婦支援給付金）はいくら？
新宿区には新宿区独自の多胎妊娠に伴う妊婦健康診査費用助成があります。あわせて国・東京都の制度も利用できます（新宿区独自の分は上乗せになります）。
- 多胎妊娠に伴う妊婦健康診査費用助成（新宿区独自）…妊婦1人につき最大5回分（15回目～19回目の自費受診分）。1回あたりの上限額は 新宿区に住民登録があり多胎児を妊娠している方。令和3年4月1日以降の受診分
- 妊婦のための支援給付(1回目)（国＋区）…5万円
- 妊婦のための支援給付(2回目)（国＋区）…胎児の人数 × 5万円 出生の届出後、面談(こんにちは赤ちゃん訪問等)を受けた方
新宿区で出産するともらえるお金・お祝い金は？
新宿区には新宿区独自のゆりかご応援ギフト（出産・子育て応援事業 ゆりかご・しんじゅく）・誕生祝い品があります。あわせて国・東京都の制度も利用できます（新宿区独自の分は上乗せになります）。
- ゆりかご応援ギフト（出産・子育て応援事業 ゆりかご・しんじゅく）（新宿区独自）…1万円相当（こども商品券） 新宿区に住民登録がある妊婦で、看護職による面談を受けた方
- 誕生祝い品（新宿区独自）…木のおもちゃ等木工製品（7種類から1つ選択）＋絵本のガイドブック（金額非公表） 新宿区で住民登録をしており、出生した子どもも出生時から新宿区に住民登録をしている…
- 出産育児一時金（国(健康保険)）…50万円/児 健康保険に加入し、妊娠4ヶ月(85日)以上で出産した方
- 出産手当金（勤務先の健康保険）…給与の約2/3 × 産前42日+産後56日 勤務先の健康保険の被保険者で、産休中に給与が支払われない方
- 赤ちゃんファーストギフト(＋プラス)（東京都）…10万円相当 子が2025/4/1以降に出生し、出生日時点の住所が都内。
よくある質問
新宿区に不妊治療の助成はありますか？
新宿区独自の上乗せ助成はありません。新宿区にお住まいの方が使えるのは、国・東京都の制度です。 不妊検査等助成事業（東京都）は上限5万円(夫婦1組1回)、不妊治療費助成事業(2026/4に拡充・改称)（東京都）は上限15万円/回。
新宿区の妊婦のための支援給付はいくらもらえますか？
新宿区には新宿区独自の多胎妊娠に伴う妊婦健康診査費用助成があります。あわせて国・東京都の制度も利用できます（新宿区独自の分は上乗せになります）。 多胎妊娠に伴う妊婦健康診査費用助成は妊婦1人につき最大5回分（15回目～19回目の自費受診分）。、妊婦のための支援給付(1回目)（国＋区）は5万円、妊婦のための支援給付(2回目)（国＋区）は胎児の人数 × 5万円。
新宿区で出産するといくらもらえますか？
新宿区には新宿区独自のゆりかご応援ギフト（出産・子育て応援事業 ゆりかご・しんじゅく）・誕生祝い品があります。あわせて国・東京都の制度も利用できます（新宿区独自の分は上乗せになります）。 ゆりかご応援ギフト（出産・子育て応援事業 ゆりかご・しんじゅく）は1万円相当（こども商品券）、誕生祝い品は木のおもちゃ等木工製品（7種類から1つ選択）、出産育児一時金（国(健康保険)）は50万円/児、出産手当金（勤務先の健康保険）は給与の約2/3 × 産前42日+産後56日。
・表示金額は目安（概算）です。実際に受け取るには、各制度の要件確認とご自身での申請が必要です。
・情報は2026年7月時点のものです。制度は改正されることがあります。ご利用時は各窓口の最新情報をご確認ください。
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