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妊娠を考え始めた方
TOKYOプレコンゼミ 検査費用助成 東京都上限3万円
👤だれが都内在住18〜39歳。性別・パートナーの有無を問わない
📅期限講座受講→検査。年度内
📮申請先東京都(登録医療機関経由)
✍️申請方法①TOKYOプレコンゼミ受講 ②登録医療機関を予約 ③検査・相談 ④都のアンケート回答 ⑤都から支払い
📄必要なもの受講記録／検査の領収書等
⚠️注意点現在は女性向け検査のみ対象(2026/5時点)。必須検査=尿・血液・麻しん抗体、選択検査=AMH・経腟超音波・精液検査等
卵子凍結に係る費用の助成 東京都凍結年度 上限20万円＋保管調査 年2万円(R10年度まで)
👤だれが都内在住・採卵日時点18〜39歳の女性。不妊症診断済で不妊治療目的の凍結は対象外。制度開始以降1人1回のみ
📅期限説明会参加→1年以内に医療行為開始。年度ごとに申請期限あり
📮申請先東京都(LoGoフォーム)
✍️申請方法①都のオンライン説明会に参加(必須) ②調査協力申請→承認決定通知 ③登録医療機関で採卵・凍結 ④助成申請＋調査回答
📄必要なもの説明会の参加者ID／誓約書／住民票／医療機関の証明書
⚠️注意点R8年度凍結なら最大24万円(凍結20万＋保管2万×2年)。説明会は各回定員175名・先着順。承認決定前に自己判断で開始すると対象外の恐れ
妊活中の方
特定不妊治療費（先進医療）助成 区独自1回の治療につき上限5万円（都助成額を差し引いた自己負担分）
👤だれが東京都の先進医療助成の承認を受けた方
📅期限東京都の承認決定から1年以内
📮申請先子ども家庭支援課
✍️申請方法オンライン申請フォームから申請する。不妊治療の開始日によって申請フォームが異なるため、該当するほうから申請する（違うフォームからは申請できない）。オンライン申請が難しい場合は子ども家庭支援課母子保健係（042-368-5333）に連絡する。
📄必要なもの東京都に提出した不妊治療費助成事業受診等証明書の写し、東京都から交付された不妊治療費助成承認決定通知書の写し。
⚠️注意点令和8年度から市独自財源で予算化
不妊検査等助成事業 東京都上限5万円(夫婦1組1回)
👤だれが検査開始日時点で妻が40歳未満。夫婦いずれかが都内在住(事実婚可)。夫婦ともに保険医療機関で対象検査を受診
📅期限検査開始日から1年間が対象期間／申請期限は検査開始日から2年以内
📮申請先東京都
✍️申請方法①保険医療機関で不妊検査・一般不妊治療 ②医療機関に受診等証明書を依頼 ③電子申請
📄必要なもの受診等証明書／住民票の写し／戸籍全部事項証明書
⚠️注意点妊娠判明または体外受精等へ移行した時点で対象期間終了。体外受精・顕微授精は対象外(N-02へ)。所得制限なし
不妊治療費助成事業(2026/4に拡充・改称) 東京都上限15万円/回
👤だれが治療開始日の妻が43歳未満。夫婦いずれかが都内在住。保険診療の体外受精・顕微授精を受診
📅期限申請期限=1回の治療終了日の属する年度末(3/31)。1〜3月終了分は翌6/30まで
📮申請先東京都
✍️申請方法①保険診療で体外受精・顕微授精 ②(先進医療併用時は登録医療機関で) ③医療機関の証明書取得 ④電子申請
📄必要なもの受診等証明書／住民票／戸籍謄本(事実婚等)
⚠️注意点★重要な変更:R8/4/1以降開始の治療は「保険診療の自己負担額」も助成対象に拡大。R8/3/31までの開始分は先進医療費のみが対象。R8/4/1以降開始分の申請受付はR8/10/1から。回数上限=39歳まで6回/40〜42歳3回(1子ごとにリセット)。高額療養費・付加給付の還付分は差引
不妊治療の保険適用＋高額療養費 国自己負担3割
👤だれが婚姻または事実婚。年齢・回数の上限あり
📅期限手続き不要(高額療養費は別途)
📮申請先医療機関の窓口
✍️申請方法①保険適用の医療機関を受診 ②窓口で保険証提示 ③高額になる場合は限度額適用認定証を事前取得
📄必要なもの保険証／(高額療養費利用時)限度額適用認定証
⚠️注意点回数・年齢制限は国の保険ルールに準拠。都の助成(N-02)と併用可
不育症検査助成事業 東京都上限5万円（先進医療の不育症検査は検査費用の7割・上限6万円）
👤だれが検査開始日に夫婦（事実婚含む）・妻43歳未満、2回以上の流産/死産の既往または医師が不育症と判断、都内在住
📅期限検査終了日から6か月以内（超過は受付不可）
📮申請先東京都
✍️申請方法①対象検査を受診 ②医療機関に証明書を依頼 ③電子申請
📄必要なもの受診等証明書／領収書
⚠️注意点▲金額・期限は都の公式ページで要再確認(本台帳では未確定)
妊娠中の方
都外医療機関等での妊婦健康診査費用助成（里帰り対応） 区独自受診票が使えない都外・助産所での自費分を助成
👤だれが里帰り出産等で都外受診した府中市民の妊婦
📅期限出産日または最終受診日から1年以内
📮申請先子育て世代包括支援センターみらい
✍️申請方法必要書類を子育て世代包括支援センター「みらい」の窓口に提出する。
📄必要なもの妊婦健康診査費用助成金交付申請書、自己負担した妊婦健診受診費の領収書（原本のみ）、あれば明細書、未使用の妊婦健康診査受診票、母子健康手帳の「表紙」「出生届出済証明」「妊娠中の経過」のページの写し、請求書兼支払金口座振替依頼書。
⚠️注意点申請期限は出産した日または最後に妊婦健康診査を受診した日から1年になる前日まで（1年を経過すると申請できない）。領収書は確定申告の医療費控除をする前のものを持参する。請求書兼支払金口座振替依頼書は債主と振込先口座のみ記入し、金額は記入しない。申請者氏名と債主は同一にする。
ふちゅうママパパ応援隊（産前産後家事・育児支援） 区独自利用者負担1時間300円（令和8年4月以降）
👤だれが府中市の妊婦〜子育て家庭。単胎は妊娠中〜2歳誕生日前日で計144時間、多胎は3歳誕生日前日で計270時間
📅期限妊娠中から利用登録
📮申請先市LINE公式アカウント
✍️申請方法令和8年4月1日以降の利用登録申請は、府中市LINE公式アカウント上のメニュー「ふちゅうママパパ応援隊」から行う。利用決定はLINEメッセージで通知され、残り時間数もLINE上で確認できる。事業者利用後の時間数の使用や助成金の申請もLINE上から行う。
⚠️注意点対象は府中市に住民登録があり妊娠届を出した妊婦、または2歳未満の単胎児・3歳未満の多胎児を育児中の方。利用者負担金は1時間300円、1事業者ごとに登録料3,000円が必要（生活保護受給世帯・父母が非課税の場合は負担金と登録料が助成される）。
妊婦のための支援給付(1回目) 国＋区5万円
📅期限妊娠届出後の面談時
✍️申請方法①妊娠届を提出(母子手帳交付) ②スマイルママ面接を受ける ③アンケート回答 ④給付
📄必要なもの母子手帳／本人確認書類
⚠️注意点★2025/4/1に「出産・子育て応援ギフト」から国の制度「妊婦のための支援給付」へ移行。旧ギフト(クーポン)とは別物なので古い記事に注意
出産育児一時金 国(健康保険)50万円/児
👤だれが健康保険に加入し、妊娠4ヶ月(85日)以上で出産した方
📅期限出産日の翌日から2年以内
📮申請先加入している健康保険(産院経由が一般的)
✍️申請方法①産院で直接支払制度の合意文書に署名 ②産院が保険者に直接請求 ③50万円を超えた分のみ窓口で支払う ④下回った場合は差額を保険者に申請
📄必要なもの保険証／合意文書／(差額申請時)明細書
⚠️注意点★制度改正進行中:2026年5月に出産費用の保険適用化を含む改正法が成立(公布から2年以内に施行)。当面は一時金50万円が継続、移行期は併用の見通し。全妊婦向けの定額現金給付も新設予定。2026/7時点では50万円で運用
無痛分娩費用の助成 東京都上限10万円
👤だれが都の対象医療機関で硬膜外麻酔等による無痛分娩をした方。都内自治体で妊娠届を出し母子手帳交付を受け、申請日まで継続して都内在住
📅期限出産日の翌日から1年以内(厳守)
📮申請先東京都(電子申請のみ)
✍️申請方法①対象医療機関を都のリストで確認 ②無痛分娩で出産 ③領収書・明細書を必ず受け取る ④電子申請フォームから申請
📄必要なもの領収書／診療明細書／本人確認書類
⚠️注意点★2025/10開始の新しい制度で見落とされやすい。郵送・代理申請は不可。室料差額・個室料・食事料は対象外。振込は申請から2〜3ヶ月が目安。医療機関リストは随時更新
出産手当金 勤務先の健康保険給与の約2/3 × 産前42日+産後56日
👤だれが勤務先の健康保険の被保険者で、産休中に給与が支払われない方
📅期限産休終了後に申請(時効2年)
📮申請先勤務先(健康保険組合・協会けんぽ)
✍️申請方法①産休前に勤務先へ申し出 ②申請書に医師の証明をもらう ③産休終了後に勤務先経由で提出 ④1〜2ヶ月後に振込
📄必要なもの申請書／医師の証明／保険証
⚠️注意点国民健康保険の加入者(自営業等)は対象外。多胎は産前98日
出産後の方
新生児聴覚検査費用助成（都外・都内契約外） 区独自初回検査費用の自己負担分・上限3,000円
👤だれが公費負担を受けられなかった府中市民の新生児
📅期限出産日から1年以内
📮申請先子育て世代包括支援センターみらい
✍️申請方法必要書類を子育て世代包括支援センター「みらい」の窓口に提出する。
📄必要なもの新生児聴覚検査費用助成金交付申請書、請求書兼支払金口座振替依頼書、自己負担した新生児聴覚検査の領収書（原本のみ）、未使用の新生児聴覚検査受診票、母子手帳の「表紙」「出生届出済証明」「検査の記録（新生児聴覚検査）」のページの写し、振込先口座番号のわかる通帳等。
⚠️注意点申請期間は出産した日から1年以内。健康保険適用分は対象外。領収書は確定申告の医療費控除をする前のものを持参する。母子手帳の「検査の記録」に記載がない場合は、検査の日付が証明できる結果用紙等が必要。
産後ケア事業（利用料減免・市外施設助成） 区独自非課税・生活保護世帯は利用料免除／市外認定施設利用時は自己負担の一部を助成（通常ショートステ
👤だれが府中市に住民登録のある産後の母子
📅期限市外助成は利用日から1年以内
📮申請先子ども家庭支援課母子保健係
✍️申請方法妊娠届を提出した後から登録申請ができる。オンライン申請、窓口申請（子ども家庭支援課母子保健係）、郵送のいずれか。登録後、利用可能な方に市から承認決定通知書が郵送されるので、利用希望日が決まったら直接施設に予約する（事前に母子保健係へ連絡する必要はない）。
📄必要なもの窓口申請は母子健康手帳。郵送は母子健康手帳の表紙のコピーと申請書。住民税非課税世帯は世帯全員の非課税証明書（1月1日に府中市に住民登録がある場合は不要）。
⚠️注意点希望すれば利用前に施設の事前見学ができる（直接施設へ要予約）。府中市外の産後ケア施設を利用した場合も自己負担の一部が助成される（ショートステイとデイサービス合わせて市内外合算で上限7日、申請期限は利用日から1年以内）。
多胎児家庭支援（移動支援＋粉ミルク支給） 区独自移動支援オンラインギフト 1世帯年2万4千円分（R7.4以降生まれ）＋粉ミルク支給
👤だれが府中市の3歳未満の多胎児養育世帯
📅期限0歳は新生児訪問時、1〜2歳は誕生月
📮申請先子育て世代包括支援センターみらい
✍️申請方法多胎児移動支援のオンラインギフト（2万4千円分）を利用する。粉ミルクの支給は「母子栄養食品の支給」の手順による。家事育児支援（ふちゅうママパパ応援隊）は事前に市への申請が必要。
⚠️注意点粉ミルクの支給対象は令和7年3月31日生まれまでの多胎児を養育する家庭で、令和7年4月1日以降生まれの多胎児家庭は申し込めない。ギフトに関する問い合わせは府中市妊婦支援給付・育児パッケージコールセンター（0120-788-821）。
医療行為等で免疫が消失した子どもへの再接種費用助成 区独自A類定期接種の再接種費用を実費助成（市契約単価が上限）
👤だれが骨髄移植等で免疫消失した20歳未満の府中市民
📅期限接種前の事前申請＋再接種後1年以内
📮申請先子ども家庭支援課
✍️申請方法接種前に手続きが必要。(1)予防接種を受ける前に市に連絡して必要書類を受け取る (2)申請書類を提出し助成対象の認定を受ける（認定通知書が送付される） (3)医療機関で再接種を受け、接種費用は全額自己負担で支払う (4)再接種後1年以内に申請書類を提出する (5)審査後に決定通知書が送付され、
📄必要なもの事前申請時に市から渡される必要書類。
⚠️注意点対象は再接種を行う日時点で20歳未満の府中市民で、骨髄移植等の医療行為により定期予防接種の効果が期待できず医師から再接種が必要と診断された方。対象は予防接種法A類疾病の定期予防接種（ロタウイルス・RSウイルスワクチンを除く）で令和3年4月1日以降に接種したもの。
小児インフルエンザ任意予防接種費用一部助成 区独自1回2,000円（6か月〜12歳は2回、13歳以上は1回）
👤だれが生後6か月〜高校3年相当の府中市民
📅期限例年10月〜翌1月（令和8年度分は要確認）
📮申請先市協力医療機関
✍️申請方法指定協力医療機関に予約を取ったうえで、持ち物を持参して受診・接種する。医療機関で本人確認と母子手帳による接種履歴の確認を受け、予診票を受け取って接種する。
📄必要なもの母子手帳、本人確認書類（マイナンバーカードや子ども医療費受給者証など）。
⚠️注意点実施期間は令和8年10月1日〜令和9年1月31日。母子手帳がないと助成を受けられない（紛失時は再発行可）。指定協力医療機関以外での接種は助成対象外。12歳以下は必ず保護者同伴（保護者以外が同伴する場合は保護者直筆の委任状が必要）。
学校給食費無償化 区独自給食費を公費負担で無償
👤だれが府中市立小・中学校に在籍する児童・生徒
📅期限申請不要（令和5年10月〜）
📮申請先教育委員会（学務保健課）
✍️申請方法府中市立小・中学校に在籍していれば手続きは不要で、給食費は公費負担される。
⚠️注意点令和5年10月1日から当分の間、無償化が継続される。公費負担期間中もアレルギー対応食（除去食・代替食）は引き続き提供される。令和5年9月分までの未納の給食費は過年度分も含めて納付が必要。
ファーストバースデーサポート 区独自60,000円分のオンラインギフト
👤だれが1歳を迎える府中市民の児
📅期限誕生月のアンケート回答で発行
📮申請先子育て世代包括支援センターみらい
✍️申請方法1歳になる子の誕生月に通知が発送される。通知の二次元コードを読み取ってアンケートに回答すると、オンラインギフトと交換できるポイントが発行される。
⚠️注意点財源は都『とうきょうママパパ応援事業』
妊婦のための支援給付(2回目) 国＋区胎児の人数 × 5万円
👤だれが出生の届出後、面談(こんにちは赤ちゃん訪問等)を受けた方
📅期限出生後の訪問・面談時
✍️申請方法①出生届・出生通知票を提出 ②赤ちゃん訪問を受ける ③アンケート回答 ④給付
📄必要なもの母子手帳／本人確認書類
⚠️注意点双子なら10万円。里帰り等で訪問を受けられなかった場合は3〜4か月児健診で相談
赤ちゃんファーストギフト(＋プラス) 東京都10万円相当（＋2026/1/1〜2027/3/31出生・出生時都内在住は＋3万円で最大13
👤だれが子が2025/4/1以降に出生し、出生日時点の住所が都内。＋(プラス)3万円相当は2026/1/1〜2027/3/31出生が対象
📅期限018サポートと同時申請(追加手続き不要)
📮申請先東京都
✍️申請方法①018サポートを申請 ②同時にギフトを申請 ③申請から約4か月でギフトカードが届く
📄必要なものマイナンバーカード(親子)／振込口座
⚠️注意点基本10万円相当。赤ちゃんファースト＋は2026/1/1〜2027/3/31出生かつ出生時都内在住で3万円上乗せ（手続き不要・多胎は人数分）。国の妊婦のための支援給付とは別制度で併給可。
児童手当 国0〜2歳:月1.5万円／3歳〜18歳年度末:月1万円／第3子以降:一律月3万円
👤だれが18歳到達後最初の3/31までの子を養育する生計中心者。所得制限なし
📅期限出生から15日以内に申請
✍️申請方法①出生届と一緒に認定請求書を提出 ②振込口座を登録 ③申請の翌月分から支給開始 ④偶数月に2か月分ずつ振込
📄必要なもの請求者の口座／本人確認書類／健康保険の資格情報
⚠️注意点★申請の翌月分からの支給=遅れた分は戻らない(出生から15日以内なら出生月の翌月分から)。第3子カウントは22歳年度末までの子も対象だが「監護相当・生計費の負担についての確認書」の提出が必要(未提出だと増額されない)
018サポート 東京都子1人あたり月5,000円(年最大6万円)
👤だれが0歳〜18歳到達後最初の3/31までの都内在住の子。所得制限なし
📅期限R8年度は8月・12月・R9年4月の年3回支給。第1回(8月)支給の申請期限は7/1
📮申請先東京都(オンライン)
✍️申請方法①018サポート公式サイトで申請(親子のマイナカードをスマホにかざす方法が最短) ②年3回に分けて振込
📄必要なもの親子のマイナンバーカード／公金受取口座
⚠️注意点★申請しないと1円ももらえない代表格。受給済なら翌年度の再申請は原則不要。赤ちゃんファーストギフトと同時申請可。R8年度も継続実施
育児休業給付金 勤務先経由(雇用保険)休業前賃金の67%(181日目以降50%)
👤だれが雇用保険の被保険者で、育休開始前2年間に賃金支払基礎日数11日以上の月が12か月以上ある方
📅期限育休開始後(2か月ごとに支給)
📮申請先勤務先経由でハローワーク
✍️申請方法①育休の1か月前までに勤務先へ申し出 ②勤務先がハローワークへ申請 ③2か月ごとに振込 ④延長時は保育所の不承諾通知等を提出
📄必要なもの母子手帳の写し／振込口座／(延長時)保育所入所不承諾通知書
⚠️注意点上限あり(67%期間の上限は月額31万円台)。育休中の社会保険料は免除
出生後休業支援給付金 勤務先経由(雇用保険)休業前賃金の13%を上乗せ(最大28日間)
👤だれが子の出生直後の一定期間に、原則両親ともに14日以上の育休を取得(ひとり親等は例外あり)
📅期限育休の申請と同時
📮申請先勤務先経由でハローワーク
✍️申請方法①両親がともに14日以上の育休を取得 ②勤務先経由で申請
📄必要なもの育児休業給付金の申請書類に準ずる
⚠️注意点★2025年4月創設の新制度。育休給付67%＋13%=80%となり、社会保険料免除と合わせて手取り約10割相当。最大28日分
国民健康保険料・国民年金の産前産後免除 国／区保険料が免除
👤だれが国民健康保険・国民年金に加入している方(自営業・フリーランス等)
📅期限出産予定日の6か月前から届出可能
✍️申請方法①出産予定日の6か月前以降に区の窓口で届出 ②保険料が減額・免除される
📄必要なもの母子手帳／年金手帳(基礎年金番号)／本人確認書類
⚠️注意点会社員(健保・厚年)の産休・育休免除とは別制度。届出しないと免除されない
府中市の不妊治療の助成はいくら？
府中市には府中市独自の特定不妊治療費（先進医療）助成があります。あわせて国・東京都の制度も利用できます（府中市独自の分は上乗せになります）。
- 特定不妊治療費（先進医療）助成（府中市独自）…1回の治療につき上限5万円（都助成額を差し引いた自己負担分） 東京都の先進医療助成の承認を受けた方
- 不妊検査等助成事業（東京都）…上限5万円(夫婦1組1回) 検査開始日時点で妻が40歳未満。夫婦いずれかが都内在住(事実婚可)。
- 不妊治療費助成事業(2026/4に拡充・改称)（東京都）…上限15万円/回 治療開始日の妻が43歳未満。夫婦いずれかが都内在住。
- 不妊治療の保険適用＋高額療養費（国）…自己負担3割 婚姻または事実婚。年齢・回数の上限あり
- 不育症検査助成事業（東京都）…上限5万円（先進医療の不育症検査は検査費用の7割・上限6万円） 検査開始日に夫婦（事実婚含む）・妻43歳未満
府中市の妊婦のための支援給付（妊婦支援給付金）はいくら？
府中市には府中市独自の都外医療機関等での妊婦健康診査費用助成（里帰り対応）があります。あわせて国・東京都の制度も利用できます（府中市独自の分は上乗せになります）。
- 都外医療機関等での妊婦健康診査費用助成（里帰り対応）（府中市独自）…受診票が使えない都外・助産所での自費分を助成 里帰り出産等で都外受診した府中市民の妊婦
- 妊婦のための支援給付(1回目)（国＋区）…5万円
- 妊婦のための支援給付(2回目)（国＋区）…胎児の人数 × 5万円 出生の届出後、面談(こんにちは赤ちゃん訪問等)を受けた方
府中市で出産するともらえるお金・お祝い金は？
府中市には府中市独自のファーストバースデーサポートがあります。あわせて国・東京都の制度も利用できます（府中市独自の分は上乗せになります）。
- ファーストバースデーサポート（府中市独自）…60,000円分のオンラインギフト 1歳を迎える府中市民の児
- 出産育児一時金（国(健康保険)）…50万円/児 健康保険に加入し、妊娠4ヶ月(85日)以上で出産した方
- 出産手当金（勤務先の健康保険）…給与の約2/3 × 産前42日+産後56日 勤務先の健康保険の被保険者で、産休中に給与が支払われない方
- 赤ちゃんファーストギフト(＋プラス)（東京都）…10万円相当 子が2025/4/1以降に出生し、出生日時点の住所が都内。
府中市のインフルエンザ予防接種・ワクチンの助成は？
府中市には府中市独自の小児インフルエンザ任意予防接種費用一部助成があります。
- 小児インフルエンザ任意予防接種費用一部助成（府中市独自）…1回2,000円（6か月〜12歳は2回、13歳以上は1回） 生後6か月〜高校3年相当の府中市民
よくある質問
府中市に不妊治療の助成はありますか？
府中市には府中市独自の特定不妊治療費（先進医療）助成があります。あわせて国・東京都の制度も利用できます（府中市独自の分は上乗せになります）。 特定不妊治療費（先進医療）助成は1回の治療につき上限5万円（都助成額を差し引いた自己負担分）、不妊検査等助成事業（東京都）は上限5万円(夫婦1組1回)、不妊治療費助成事業(2026/4に拡充・改称)（東京都）は上限15万円/回。
府中市の妊婦のための支援給付はいくらもらえますか？
府中市には府中市独自の都外医療機関等での妊婦健康診査費用助成（里帰り対応）があります。あわせて国・東京都の制度も利用できます（府中市独自の分は上乗せになります）。 都外医療機関等での妊婦健康診査費用助成（里帰り対応）は受診票が使えない都外・助産所での自費分を助成、妊婦のための支援給付(1回目)（国＋区）は5万円、妊婦のための支援給付(2回目)（国＋区）は胎児の人数 × 5万円。
府中市で出産するといくらもらえますか？
府中市には府中市独自のファーストバースデーサポートがあります。あわせて国・東京都の制度も利用できます（府中市独自の分は上乗せになります）。 ファーストバースデーサポートは60,000円分のオンラインギフト、出産育児一時金（国(健康保険)）は50万円/児、出産手当金（勤務先の健康保険）は給与の約2/3 × 産前42日+産後56日。
府中市でインフルエンザ予防接種の助成は受けられますか？
府中市には府中市独自の小児インフルエンザ任意予防接種費用一部助成があります。 小児インフルエンザ任意予防接種費用一部助成は1回2,000円（6か月〜12歳は2回、13歳以上は1回）。
・表示金額は目安（概算）です。実際に受け取るには、各制度の要件確認とご自身での申請が必要です。
・情報は2026年7月時点のものです。制度は改正されることがあります。ご利用時は各窓口の最新情報をご確認ください。
・「PR」と表記した枠は広告（アフィリエイトリンク）です。
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